ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
STAP問題、理研の末路 過去の酷似事件でも1人に責任押し付け、研究所の権威失墜
STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）と小保方晴子ユニットリーダーの論争は泥沼の様相を呈し、まだまだ尾を引きそうな気配だが、過去にこれと酷似した事件があったのをご存じだろうか。 「シェーン事件」と呼ばれる論文捏造事件である。 ヘンドリック・シェーンは1970年生まれのドイツ人科学者で、97年から米国のベル研究所に所属していた。物性物理学とナノテクノロジーの分野で、超伝導やトランジスタに関する論文を次々に発表、2001年には2大科学雑誌といわれる米「サイエンス」、英「ネイチャー」にも論文が掲載されるなど、一躍脚光を浴びた。彼の行う実験はことごとく成功し、“神の手”“魔法の手”と絶賛された。 ところが、論文に不正があるのではとの疑義が沸き上がり、02年5月に第三者による調査委員会が設置された。 その結果、シェーンが発表した25本の論文の
【PC遠隔操作】我々が完全に騙された片山被告の“巧妙なウソ”の手口と、事件解明のカギ
片山祐輔被告（左）の精神鑑定請求を検討していることを明かした佐藤博史弁護士（右）は、「責任を逃れることの鑑定でなく、どうしてこういうことをしてしまったのかを解明するための鑑定」としている。（写真は16日の記者会見時） パソコン遠隔操作事件で無罪を主張していた片山祐輔被告が、一転して全事件での犯行を認めた。河川敷に埋めたスマートフォンから、16日に“真犯人”を名乗るメールをタイマー送信したことで、墓穴を掘った。今後は事実を語るとしており、一連の事件の事実関係は、彼の被告人質問を行えば解明できることになる。しかし、分かりにくいのは、彼の心の中だ。 片山被告がついた、巧妙なウソ 弁護人の説明によれば、片山被告は事件を起こす経緯について、「軽い気持ちでやってみたら、できちゃった」ということらしい。ここまでは分かった気になってみるとしても、逮捕後に実に巧妙なウソや演技を重ねて、弁護人や世間を欺き続け
楽天副会長、突然の辞任 同時に不倫＆女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める
楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で
ブラック企業経営者が明かす、社畜洗脳の手口～大量の仕事でミス誘発、無視、罵声…
3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業
ウェアラブルデバイスの可能性と現状のくすぶり 2014年CESでは花盛りだが…
「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 進化の歩みを止めないIT業界。日々新しい情報が世間を賑わしてはいても、そのニュースの裏にある真の状況まで見通すのは、なかなか難しいものである――。業界を知り尽くしたジャーナリストの目から、最先端IT事情を深読み・裏読み！ 毎年1月にラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、今年はウェアラブル系のデバイスが花盛り。そのラインナップから見えてくるのは、各社が勇み足で参戦する市場と、その先に広がる展望なのか――？ 米ラスベガスで毎年1月に開かれる世界最大の家電見本市CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）。今年は腕時計型を中心としたウェアラブルデバイスが花盛りだったようだ。 出品されたウェアラブルを横断的に見ていこう。
IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす“甚大な”経営的損失 | ビジネスジャーナル
「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。 スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。 「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。 東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。 「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファ
石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」 | ビジネスジャーナル
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
モンスター消費者とブラック企業が社員を蝕む～安価でも要求高い客、精神論の企業
2013年9月に衣料品チェーン「しまむら」で起きた、店員への土下座強要事件は記憶に新しいが、消費者意識の高まりで「過剰クレーム」をつけるモンスター消費者は蔓延しつつある。 「もっと客の気持ちを思いやれ」 「自分だったら、もっと丁寧に仕事をする」 など、スーパーの店員や居酒屋店員、タクシー運転手、終電間際の駅員に対して暴言を吐き、あげくは暴力を振るうトラブルが続出している。 そんな中、書店には「お客様の怒り」をどう鎮めるかといったノウハウ本が数多く並び、さらにはクレームがビジネスパーソンを成長させるといった自己啓発本まで出版されている。 雇用される企業による不十分な待遇、労働環境にもかかわらず、消費者からは高いレベルの接客が要求されるという理不尽な状況に陥っている人も多く、ましてや、日本企業の多くは激しい競争にさらされ、「若者を使い捨てて利益を出そう」とするブラック企業の存在も社会問題化して
グーグル、世界を支配する日？マップ＋グラス＋人工知能と全情報デジタル化で目指す未来
Googleといえば、Web検索サービスを開発した企業というイメージが強い。しかし、いまやGoogleが単なる検索サービス会社ではないことはもう、説明の必要もないだろう。 現在Googleは、メールやブログ、写真、動画など、あらゆるWebサービスを提供している。そして、2008年にはついに携帯電話事業に参入してAndroid携帯を提供。これをベースとし、今年1月にはGoogle と自動車メーカー4社、NVIDIAが共同で、Android搭載自動車開発を目指す業界団体「Open Automotive Alliance」を設立させた。 一体、Googleはどのような野望を持ち、どこへ向かおうとしてるのだろうか？ どんなベンチャー企業にも似ていない、Googleの独自性とは？ そもそも、Googleが検索サービスの分野で他の追従を許さないほどの存在になったのは、その検索アルゴリズムが画期的なもの
ハウステンボス、なぜわずか3年で再建？澤田社長の筋書き通りに進んだ“宝の山”再生
ハウステンボスの澤田秀雄社長は、昨年12月16日に行った2013年9月期単独決算発表の席上で「テンボスの再建は終了した」と宣言。10年度より佐世保市から10年間の約束で毎年受け取っている「再生支援交付金」（固定資産税相当額）の交付を14年3月期で終え、残期間の交付は返上すると明言した。 1992年の開業以来、18年間にわたり営業赤字を垂れ流していたハウステンボスは10年、再建のため大手旅行代理店のエイチ・アイ・エス傘下に入り、澤田秀雄氏が社長に就任。澤田氏はたった1年で営業黒字に転換させ、以降13年9月期まで4期連続で増収増益を確保。14年9月期も5期連続の増収増益を見込むなど、今や東京ディズニーリゾートと並ぶ人気リゾート施設に再生させた澤田社長の経営手腕は「澤田マジック」と呼ばれている。 今回、改めてその再建の深層を取材したところ、決して「マジック」ではなく、潜在的に優良だった事業資産を
全聾作曲家・佐村河内守の別人作曲騒動、問われる違法性、損害賠償請求の可能性も
2月5日、「全聾の作曲家」「現代のベートーベン」として知られる作曲家の佐村河内守氏の代理人弁護士が、「十数年前から本人ではなく、別の人物が作曲していた」ことを報道各社にファクスで明らかにし、衝撃が走っている。 代理人によると、これまで佐村河内氏本人がすべて作曲したとしていたが、実際には佐村河内氏は曲のイメージや構成を提案し、別の人物が作曲していたという。この人物は作曲家として表に出づらい事情があったようだともしている。 これを受け、18万枚のヒットを記録した『交響曲第1番 HIROSHIMA』などCD3枚、DVD1枚を販売していた日本コロムビアは5日、それらすべてを出荷停止すると発表。また、昨年3月31日に放送されたNHKスペシャル『魂の旋律～音を失った作曲家～』で佐村河内氏を特集したNHKは「放送当時、本人が作曲していないことに気づくことができませんでした」と釈明した。 佐村河内氏は、被
家入一真に聞く「都知事になって何をしたいの？」異例の選挙戦術、具体的政策は対話で
1月23日、東京都知事選が告示された。16名が立候補した今回は、初めて単独で行われる都知事選（2011年の前々回までは統一地方選挙、12年の前回は衆院選と同日）であり、注目度も高い。さらに、細川護煕元首相が小泉純一郎元首相の支援をバックに「脱原発」の旗印を掲げて参戦するなど、候補者の話題性にも事欠かない。 そのような今回の東京都知事選候補者の一人で、IT企業役員で実業家の家入一真氏は、選挙活動のほとんどをネットで行うというユニークな選挙戦を展開している。Twitterでフォロワーから多くの支持を受けたことで出馬を決意し、政策は掲げずにネットで意見を募集、ボランティアや選挙資金もすべてネットで集める「これこそネット選挙」を体現する。特に、政策のヒントをネットでの対話によって得る手法は、斬新ゆえに賛否両論を呼んでいる。 そこで今回、家入陣営政策チームに名を連ねる作家・企業家の山口揚平氏との対談
ネット右翼、事実誤認と暴力的言葉から透ける、鬱積した不満と低いリテラシー
朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（24）らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に
リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈～大企業の追い出し部屋に一石
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。 その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半～50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏（ともに男性、仮名）が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコ
アクリ農薬混入事件、なぜフードテロリズムの可能性高い？企業の責任追及、問題解決の妨げに
中国で製造された冷凍餃子に農薬のメタミドホスが混入したことで、日本国内で10名の健康被害者が生じた事件は記憶に新しいと思います。この事件は結果として、工場で勤務している人物が意図的に混入したことが明らかになりました。これは食品安全性を考える上でひとつの重要なリスクを示しています。 現在、アクリフーズ群馬工場生産の冷凍食品に農薬のマラチオンが混入し、全国で健康被害者が続出して640万パックが回収対象になっています。 食品リスクには大きく2つのリスクがあります。ひとつは「意図的ではないリスク」、もうひとつは「意図的に発生させられたリスク」です。意図的ではないリスクに対しては、HACCP（危害分析・重要管理点）手法で対応する仕組みができ上がってきています。しかし、意図的に発生させられたリスクは、HACCP手法でもある程度対応できるものの、それ以上に社会全体での対応が必要になってきます。特に法的な
次の技術革新・脳波センサー技術、普及への壁とは？参入企業も続々、医療分野で期待高まる
「口を動かさなくても、思ったことが通じる」 「手を触れずにスマートフォンが使える」 そんなSFのような世界も、もはや遠い未来のことではない。それを実現するのは、昨今あらゆる企業で研究が続けられている「脳波センサー技術」だが、ここ最近、その研究はさらに熱を帯びている。 目下、注目すべきは、どういった分野なのだろうか？ ●世界中で研究が進む「脳波センサー」技術 経済が動く時には、いつも大きな「技術革新」がある。 近年でいえば「コンピューター」「インターネット」「携帯電話」、そして「スマートフォン」など。新たな技術が新たなマーケットを創出し、世の中は大きく動いていく。「スマートフォン」もすでに市場に普及し、世界的に見るとバブルは終わったといわれている。 では、次の技術革新はなにか？ その答えは恐らく、ウェアラブルデバイスとともにやってくる「脳波センサー技術」であろう。 10月末、パシフィコ横浜に
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
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