ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
【有本香の以読制毒】ネットで大騒ぎ「Ｃｏｌａｂｏ問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ（1/2ページ）
新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」
【編集局から】「シェアハウス」極左過激派のアジトとして使われるケースも…
ここ数年で急速に広まったもののなかに、住居を複数の人と共有する「シェアハウス」があります。関連するテレビ番組もできるなど、主に若者の間で１つのライフスタイルとして定着してきました。 ただ、この新スタイルの住居をめぐっては、トラブルや問題点も指摘されています。建物自体が、消防法や都道府県ごとの建築安全条例などの法律・条例に抵触しているケースがあるほか、不特定多数の人が出入りすることから犯罪の温床になりかねないとの懸念があるのです。 「最近、シェアハウスが、『中核派』や『革マル』などの極左過激派のアジトとして使われているケースが出てきている。過激派によるテロ犯罪などを捜査する（警視庁）公安部も、目を付けて昨年ごろから各所で内偵捜査を進めているようだ」（警察関係者） イスラム教過激派組織「イスラム国」に加わるために海外渡航をしようとした大学生が今年１０月、警視庁に事情聴取されましたが、この大学生
「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
「よくわかっている先生、野党にもおられるはず」 ニューオータニ側が明かす「領収書」と「明細書」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？ ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。 「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」 同ホテルの関係者はこう語った。 まず、注目された会費一人５０００円について。 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」 与野党関係ないのか？ 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」
施工不良発覚「レオパレス」引っ越し先も斡旋 １万４０００人超“難民”か
新たに３３都府県の１３２４棟で壁や天井などの施工不良が発覚した賃貸アパート大手のレオパレス２１。対象の入居者は計１万４４４３人に転居を促すというのだが、運送業界は慢性的な人手不足で、住み替えが順調に進むかは不透明。“レオパレス難民”が続出する恐れもある。 施工不良は１９９６～２００１年に着工したもので、耐火・防火構造や壁の遮音性について建築基準法に違反している可能性が高いという。 同社は天井の耐火性能が不足する６４１棟の７７８２人に８日から電話で転居を要請。その後、他の問題物件の入居者全員にも転居を促すが、同社広報部の担当者は「詳細に関しては詰め切れていないところもあるが、レオパレス２１の物件からご案内を差し上げる形になると思う」と話す。 住み替え費用を全額負担するというが、２月下旬から引っ越しシーズンが本格化。ヤマトホールディングス子会社の受注停止の悪影響も懸念され、転居に時間がかかるこ
森友問題リセットへ“電撃解散”急浮上 アベノミクスか民共連携か…与党内から「国民に信を問うべき」の声
永田町で「電撃解散」説が急浮上してきた。学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長の爆弾・詐欺的証言をめぐり、与野党の対立が収まらないため、与党内に「解散・総選挙で『アベノミクスと日米同盟路線を継続するのか』『民進党・共産党主導の野党連合路線を選ぶのか』と、国民に信を問うべきだ」「３月末から４月初めに解散して、政治的に決着を付けよう」といった声が大きくなっているのだ。安倍晋三首相は「伝家の宝刀」を抜くのか。 籠池氏の「自爆テロ」的な証人喚問から一夜明けた２４日、与党の国会控室では“解散話”で持ちきりだった。昨年末にも解散風が強まったが、似た熱気だったという。 注目の証人喚問で、籠池氏は「（安倍昭恵首相夫人に）１０万円の講演料を用意し、お持ち帰りいただいた」「２人きりの状態で『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付）１００万円をくださった」「（昭恵氏から）口止めとも受け取れる
籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
【人工知能に仕事を奪われる日】トランプ支持者の「真の敵」 事務、肉体労働に店員まで…仕事が減る可能性
★（上） 「人工知能は仕事を奪わない」と主張する記事を目にすることがあるが、残念ながらそれは事実に反している。人工知能（ＡＩ）に限らずイノベーション（技術革新）は絶えず人間の仕事を奪ってきた。 イギリスの産業革命期（１７６０～１８３０）には、布を自動で織る機械である「織機」（しょっき）が、「手織り工」という職人の仕事を奪った。１９世紀末に登場した自動車は、馬車を操る御者（ぎょしゃ）の仕事を徐々に駆逐していった。 ２０２０年頃に日本で確実に消滅する仕事もある。電気メーターを見て使用料をチェックする「検針」という仕事だ。「スマートメーター」が全家庭に普及し、自動で使用料を計測できるようになるからである。 ただし、イノベーションが仕事を奪うからといって、それが長期的に失業率を上昇させるわけではない。というのも、失業した人々は転職活動をして、別の職に就くことが多いからである。それならイノベーション
【人工知能に仕事を奪われる日】働くのは人口の１割 全国民への給付制度不可欠に ２０４５年には実現 究極の社会保障
★（下） 汎用（はんよう）人工知能（ＡＩ）は、人間と同様にあらゆる課題をこなすことができるようなＡＩであり、２０３０年には登場すると言われている。汎用ＡＩは、それ以降多くの仕事を奪っていくだろう。 人間の労働者は必要なく、汎用ＡＩ（とそれを搭載した汎用ロボット）を含む機械のみがほぼ直接的な生産を行う経済を、私は「純粋機械化経済」と呼んでいる。 今でも日本のある工場では、作業員がおらずロボットがロボットを作っているようなＳＦ的光景を見ることができる。あらゆる産業がこの無人工場のようになった経済を想い浮かべてほしい。 商品企画や工場経営などの間接的な生産活動には、なおも人間が携わっているだろうが、そのような仕事の割合はさほど多いわけではない。最悪のシナリオでは、全人口の１割しか働いていない未来が２０４５年にはやってくる。 そうした経済で、無人工場を所有する会社の株主、つまり資本家は変わらず収入
「大麻工場」で大量栽培の暴力団、ドキュメント映画で話題の組だった
和歌山県かつらぎ町の建物で１万本を超える大麻草が見つかり、奈良県警は販売目的で栽培したとして、大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで大阪府泉南市の指定暴力団東組幹部、木村純一容疑者（５４）と傘下の組幹部ら２人を含む、いずれも大阪府の男４人＝同法の営利目的所持容疑で逮捕＝を再逮捕した。 県警によると、押収した大麻草は約１万１０００本。警察庁の統計によると、大麻草の年間の押収量はこの数年間、数千本の範囲で推移しており、過去最大級の大捕物となった。木村容疑者は「立ち寄っただけ」と容疑を否認。傘下組織の２人も木村容疑者の関与を否定している。 東組といえば、１月に公開されたドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」が、同組二次団体の日常に密着取材したとして話題となっていた。
【日本の解き方】人工透析ブログ炎上の背景にデタラメな「日本財政破綻論」 無駄削減には客観的線引きを
人工透析について、ネット上で話題になった。ある著名人が自分のブログで「人工透析患者の多くは自業自得なのに医療費を使っている」と問題提起したところ、多くの批判が寄せられ、テレビのレギュラー番組を降板せざるを得なくなった。ネット上だからか、本人の不注意だったのか、不適切な表現があったためだ。 そのブログを読んで、大いに気になる点があった。日本の財政がもたないと思い込んでいることだ。だから医療費のカットが必要だとして、人工透析を例示していた。おそらく本人は日本の財政をおもんぱかっての発言であり、何が悪いのか、わかっていなかったのではないか。 筆者は、医療関係者に日本の財政状況を説明する機会も少なくない。本コラムの読者であればわかっているだろうが、日本の財政はそれほど危険な状況ではない。 日銀を含めた連結ベースのバランスシート（貸借対照表）を作れば、「負債」に見合う「資産」があり、資産から負債を差
「都議会のドン」への“抗議の死” 自殺都議の妻が夕刊フジに激白
猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上で炸裂（さくれつ）させた「暴露」が、都知事選を激震させている。５年前に自民党都議が自ら命を絶った理由を、「都議会のドン」と呼ばれるＡ氏への“抗議の死”だったと明かしたのだ。このＡ氏、今回の都知事選で、「（親族を含めて）非推薦候補を応援すれば除名対象」という、まるで北朝鮮のような通達文書を出した１人だという。元都議の未亡人が夕刊フジに激白した。 「なりふり構わず締め付けて、思う通りに支配しようとするのが、いつものやり方です」 ２０１１年７月１日に自殺した、自民党都議の樺山卓司（かばやま・たかし）氏（当時）の妻、京子さん（６５）は１４日夜、こう語った。 樺山氏の死の真相は、猪瀬氏が都知事選の告示前日（１３日）、ニュース共有サービス「ＮＥＷＳ ＰＩＣＫＳ」（ニューズピックス）のインタビューで暴露した。さらに、自身のツイッターで「遺書」とされる殴り書きの画像を
【壮絶参院選２０１６】神奈川、千葉、埼玉で共産、民進が苦戦 「人殺し」発言が影響の様相 首都圏終盤戦情勢
２０１６年参院選（１０日投開票）は終盤戦に突入した。与野党は激しい舌戦を繰り広げているが、民進、共産両党が伸び悩んでいるとの分析が出てきた。中国の軍事的覇権があらわになるなか、共産党幹部が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したうえ、バングラデシュの首都ダッカでの人質テロ事件まで政権批判に利用する野党幹部にあきれる声も聞かれる。激戦が目立つ、首都圏・近畿圏８選挙区に迫った。 注目の最新予測は別表の通り（夕刊フジ分析）。 いずれも接戦だが、序盤情勢と変化がある共産党に着目してみると、公示前には同党が議席を獲得する可能性が指摘されていた、千葉（改選数３）、埼玉（同３）、神奈川（同４）の３選挙区で苦戦している。報道各社の情勢調査をみても、当初のような勢いはみられない。 近畿圏でも同様の傾向が出ている。 ３年前の参院選で議席を確保した大阪（同４）では、おおさか維新の会の２人目や、民進党の現職らと４
【日本の解き方】個人情報流出で分かった年金機構の変わらぬ体質 徹底調査と抜本改革が必須
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。 報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。 全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。 一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する
【デジフジ知恵袋】ＳＦ映画のような世界が現実に 「ウェアラブルＥＸＰＯ」で注目のアイテム
Ｑ：「ウエアラブル・コンピューター」という言葉をよく聞くようになりました。どんな製品ですか？ Ａ：「ウエアラブル端末」とか「ウエアラブル・デバイス」という言い方をすることもありますが、いずれも身につけて持ち歩けるコンピューターのことです。常に電源が入った状態で身につけることを前提として作られた機器で、パソコンやスマートフォンのように「携帯して必要なときに取り出して使う」のではない点が特徴です。 昨年、グーグルからメガネ型の「グーグル・グラス」が発表されて話題になりました。スマホやタブレットと連携してメールやメッセージのやり取りやウェブ閲覧ができる時計型の「スマートウォッチ」やリストバンド型の活動量計もウエアラブル端末の一部です。 さらに今後はどのような機器が登場するのか、ビッグサイトで先週開催された「第１回ウェアラブルＥＸＰＯ」で注目を集めたアイテムを紹介しましょう。 全体的に目立っていた
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「家賃ゼロで儲かる」勧誘、シェアハウス運用会社がトラブル 事業モデルは早期に破綻、自転車操業状態に