グーグルもフェイク対策団体に加盟。｢選挙イヤー｣めぐる巨大IT企業の危機感
各国で大規模な選挙が実施される2024年。｢画像の来歴を追える｣技術に、ビッグテック各社が対応を始めている。 撮影：小林優多郎 フェイク画像対策技術の1つ｢C2PA｣規格に大手IT企業やメーカーが加盟する動きが加速している。2月8日には、ついにグーグルが団体への加盟を発表した。 これは世界的な動きと言えるが、背景には、2024年が50以上の国で大きな選挙が開かれる｢選挙イヤー｣であり、中でもアメリカ大統領選を控えていることが大きな理由だ。IT業界が、政治に対する危機感をもっているのだ。 いま、何を、どんな風に防ごうとしているのか、解説する。 フェイク対策技術｢C2PA｣とは何か C2PAとは、Coalition for Content Provenance and Authenticityの略で、いわゆる｢フェイク対策技術｣の1つ。来歴記録技術とも呼ばれる。 デジタルデータに来歴を加えるこ
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
アマゾンが外国人社員のグリーンカード申請を停止。社内メモが示す厳しいアメリカの労働市場
アマゾン（Amazon）は2024年の終わりまで、外国人従業員のために新しいグリーンカードのスポンサーになることはないだろう。 Business Insiderが確認した社内発表によると、同社は2024年初め、年末まですべての新規PERM申請を一時停止しると従業員に伝えた。 PERMとは、アメリカの労働省が行う永久的な労働者証明の手続きのことだ。外国人労働者の入国が、アメリカ人労働者の雇用機会、賃金、労働条件に影響を与えないようにすることを目的としている。多くの場合、グリーンカード取得への第一歩となる。 アマゾンは社内発表のメモの中で、2023年のPERM申請を一時停止していたが、｢労働市場の状況と移民の要件｣を検討した結果、年末まで一時停止を維持することを決定したと述べている。 ｢PERM申請を2024年まで継続することは不可能だと判断しました。残念なことだと分かっていますが、これは軽々
Slackに敗退｢悔しさ忘れない｣。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”
｢シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない｣（Chatwork・CEO山本正喜氏） ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、｢チャット一本足経営｣からの脱却を目指している。この夏には社名も｢kubell（クベル）｣に変更、｢チャ
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
政治献金が多い軍事企業、トップ20
ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社は最近、戦闘機用レーザー兵器の開発に関する契約を獲得した。 この3社は直近の2年間の選挙サイクルにおいて、業界で最も多額の政治献金を行っている。政治資金を監視している団体Center for Responsive Politics（CRP）が、連邦選挙管理委員会のデータをもとに最新の分析を発表した。 CRPが発表した数字には、外部団体やポリティカル・アクション・コミッティ（PAC：企業や団体が政治献金を行うために作った組織）に提供された資金、また200ドル（約2万2600円）以上の個人献金が含まれる。 CRPによると、多くの場合、献金は企業本体からではなく、企業のPAC、従業員やオーナー、あるいはその近親者の名義で行われる。 政治献金が多い軍事企業、トップ20を見ていこう。
ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は｢世界を目指さない｣こと
Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か
ウェアラブルの次は、バイオハック？ スウェーデンでは、3000人がマイクロチップをからだに埋め込んでいる
ウェアラブルの次は、バイオハック？ スウェーデンでは、3000人がマイクロチップをからだに埋め込んでいる スウェーデンでは、約3000人が日々の生活をより便利にするため、自身のからだにマイクロチップを埋め込んでいる。 マイクロチップを埋め込むと、カードキーを使わずに、機械に手をかざすだけでジムやオフィスに入ることができる。 ウェアラブル・テクノロジーや相互接続されたデバイスへの依存が高まるにつれ、いわゆる｢バイオハッキング｣も増えている。 多くのマイクロチップを埋め込んだユーザーは、現時点で不正アクセスや自身の行動が監視されるとは懸念していない。 スウェーデンでは、カードキーや身分証、電車の乗車券を持ち歩かなくていいように、数千人がマイクロチップを自身のからだに埋め込んでいる。 AFP通信によると、ここ3年で約3000人が米粒大のマイクロチップを皮下に埋め込んでいるという。スウェーデンでこ
Ai Pinはとても便利だが、スマホの代わりにはならないだろう
AIハードウェアのスタートアップ、ヒューメイン（Humane）は、同社初のデバイスとなるAI Pinを699ドル（約10万円）で発売すると発表した。この小さなデバイスはAIによる音声コマンドを用い、質問への回答、テキストメッセージの要約、言語の翻訳、音楽の再生などを行い、カメラで認識したものについて教えてくれる。最も驚くのは、内蔵されたプロジェクターから情報を手の平に投影したり、手のジェスチャーに反応したりすることだ。 これはかっこいい。新しいテクノロジーや奇妙なガジェットが大好きな筆者としては、欲しいに決まっている。 しかし、実際に役に立つだろうか。それはよく分からない。 プロモーションビデオでは、共同設立者のイムラン・チャウドリ（Imran Chaudhri）とベサニー・ボンジョルノ（Bethany Bongiorno）（いずれも元アップル社員）がPinの機能とスペックの一部を披露して
電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
AIの訓練のために… 新興国の10代の若者たちがトラウマになるようなコンテンツにさらされている
パキスタン在住の15歳の少年は放課後、人工知能（AI）の訓練に使われるデータセットを作る手伝いをするウェブサイトにログインしてお金を稼いでいるとWiredに語った。 アルゴリズムの訓練をクラウドソーシングしているこのサイトで、少年は時給1～2ドル（約150～200円）稼いでいるという。 ｢コンテンツ・モデレーション —— AIが無害なコンテンツと、暴力やヘイトスピーチ、アダルト画像を含むコンテンツを区別するのを助ける —— に関する仕事もあって、少年は性的な画像やランジェリー広告、裸像、ルネサンス様式の絵画の裸体など、何ページにもわたって一部が裸の画像を見せられた。アダルト画像と無害な画像を区別し、アルゴリズムが猥褻なものと許容されるものとを区別できるようにするためだ｣とWiredは伝えている。 こうした類のギグワークは、東アフリカの国々やパキスタン、ベネズエラ、フィリピンといった新興国で
グーグルのAIチームで｢頭脳流出｣深刻化。トップ研究者たちはどこへ行ったのか？
グーグル（Google）からトップクラスの研究者が競合他社に流出している。このことで、グーグルはAI分野におけるリードを失ったのではないかという見方がなされ、同社は守勢に立たされている。 OpenAIが開発したChatGPTは2022年11月にローンチすると、たいていの質問に対して人間と同じような込み入った回答を返せると話題になり、インターネットを席巻した。ニューヨーク・タイムズが報じたところでは、これを受けてグーグルのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOは社内で｢コードレッド（非常事態）｣を宣言、同社の検索事業が脅かされる危機感を和らげるべく、対応策を取りまとめた。 ピチャイは、グーグルは第一線のAI研究者を採用し続けており、依然として強力な才能を多数抱えていることは間違いないと述べた。だがその言葉とは裏腹に、AI研究に多大な貢献をしてきたトップ人材の多くがグーグルを去
メルカリが｢スキマバイト｣に参入。競合のタイミー社長｢久しぶりにワクワク｣
フリマアプリのメルカリが、単発・短時間の雇用契約を提供する求人プラットフォーム事業を始める。名前は｢メルカリ ハロ｣。2024年春のサービス開始予定だ。 ハロで稼いだ給与は、フリマアプリでの買い物やメルカードの支払いに充てることができる。電子マネーによるデジタル給与払いの準備も進めており、将来的には｢メルペイ｣で直接お金を受け取ることも目指す。 メルカリは13日に記者会見を開き、｢スポットワーカーは1070万人にのぼり、うち3〜4割が正社員として働く傍ら、副業としてスポットワークを活用している｣（担当者）とした上で、事業者は｢申込者が本当に来てくれるのか｣という不安、働き手は｢登録手順が分からない、面倒｣などの課題があると説明。｢フリマアプリを身近なものにした実績をもとに、こうした問題点を解決していく｣と意気込んだ。 具体的には、 事業者・働き手双方の評価が可視化される仕組みを導入。メルカ
マイクロソフト糾弾される… 女性の死亡記事の隣に、AIが作った死因を推測するユーザー投票
AI（人工知能）が作ったユーザー投票のせいで｢重大な評判悪化｣が生じたと、イギリスの大手紙『ガーディアン』がマイクロソフトを糾弾した。 このユーザー投票は女性の死因を推測するもので、Microsoft Startに表示されたガーディアンの記事の隣に現れたという。 これはプロセスの自動化に依存することのリスクを浮き彫りにしている。 アグリゲーション・プラットフォームで、AIが作成したユーザー投票が自分たちの記事の横に表示されたことで、評判を傷つけられたと新聞社がマイクロソフトを糾弾した。 イギリスの大手紙『ガーディアン』は、オーストラリアのシドニーにある高校で水球のコーチだった女性（21）が死亡しているのが見つかったと報じた。女性は頭に重傷を負っていたという。 そして、Microsoft Startに表示されたこの記事の隣に、女性は殺害されたのか、自殺したのか、事故だったのか、読者の考えを尋
生成AIブームが｢一言でいえば薄っぺらい｣のはなぜか？ AI研究者が語る｢ChatGPTの10年前｣
2022年〜2023年にかけて起こった、画像生成AIやChatGPTを始めとする大規模言語モデルの日常化は、私たちのライフスタイルをどう変えていくのでしょうか？ AIの研究者でプログラマーの清水亮氏は、｢生成AI｣のような可能性を考えはじめたのは、生成AIブームのはるか前の約10年前からだと言います。 今のAIの最前線が興味深いのは、最先端の成果が｢企業｣から生まれるのではなく、AIで遊ぶ｢趣味人（ホビイスト）｣たちから、驚くような実例が出ていることだとも。 AI研究者が見ている現在のAIブームと、最前線の風景を聞きます。 ※この記事は西田宗千佳氏の新書『生成AIの革新 新しい知といかに向き合うか』（9月11日発売）の発売に合わせ、筆者西田氏とAI研究者の清水亮氏の対談としてお届けします。 西田 今の世の中での生成AIブームを、どう捉えていますか? 清水 今のブームはとても表層的なものなの
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
ノースフェイスの｢理論上一生使える折りたたみ傘｣で、使い捨てのビニール傘を卒業できた
THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）から新発売された｢MODULE UMBRELLA（モジュールアンブレラ）｣ は、自分で修理可能な新しい構造の折りたたみ傘だ。 本体はシャフト・骨・生地に分解することができ、別売りの修理パーツを購入することで、壊れたパーツだけを取り替えて、繰り返し使い続けることができる。 これまで使っていた傘は、骨パーツが折れたことをきっかけに買い換えるということが多かった。 しかし、よく考えると折れてしまったのは複数本あるうちのわずか1本。 その1本だけを取り替えたらまだ使い続けられるのに、本体ごと捨てて買い替えてしまうというのは、経済的にも、そして資源の観点でも、あまりにももったいないことだ。 この傘は、そんな当たり前のように行っていた習慣を切り替えて、生活に新しいスタンダードを作ってくれるアイテムとなっている。 晴雨兼用だから毎日使える
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