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グーグルもフェイク対策団体に加盟。「選挙イヤー」めぐる巨大IT企業の危機感
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各国で大規模な選挙が実施される2024年。「画像の来歴を追える」技術に、ビッグテック各社が対応を始めて... 各国で大規模な選挙が実施される2024年。「画像の来歴を追える」技術に、ビッグテック各社が対応を始めている。 撮影:小林優多郎 フェイク画像対策技術の1つ「C2PA」規格に大手IT企業やメーカーが加盟する動きが加速している。2月8日には、ついにグーグルが団体への加盟を発表した。 これは世界的な動きと言えるが、背景には、2024年が50以上の国で大きな選挙が開かれる「選挙イヤー」であり、中でもアメリカ大統領選を控えていることが大きな理由だ。IT業界が、政治に対する危機感をもっているのだ。 いま、何を、どんな風に防ごうとしているのか、解説する。 フェイク対策技術「C2PA」とは何か C2PAとは、Coalition for Content Provenance and Authenticityの略で、いわゆる「フェイク対策技術」の1つ。来歴記録技術とも呼ばれる。 デジタルデータに来歴を加えるこ