みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 持ち物と経験で測る貧困 ―物質的剥奪指標―
“子供の貧困を考える”をテーマとした本連載コラム、第1回と第2回は、日本や諸外国における貧困指標、つまり「どのような人を貧困とみなすか」という貧困状態の測り方について述べた。第3回となる今回は、日本ではあまり馴染みがないが、貧困状態を測る上で大変重要な指標であり、ヨーロッパを中心とした諸外国で広く用いられている「物質的剥奪指標」について詳しく紹介したい。 「物質的剥奪指標（material deprivation index）」という名称は少しわかりづらいが、たとえば「1日3食食べることができる」、「修学旅行に行くことができる」、「サイズの合う靴を持っている」といった、生活に必要なモノやサービスを、経済的な理由で享受することができない状態（＝物質的剥奪状態）にあるかどうかを測定し、その結果を以てその人の生活水準を測る指標である。 第1回のコラムで述べた通り、貧困指標として最もよく用いられて
みずほ情報総研 ： テレワークの推進
多様で柔軟性ある働き方の促進に、政府が本腰を入れている。その1つに、テレワーク（*1）の推進がある。テレワークは、時間と距離を越えた働き方として、これまでも所管4省（総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省）を中心として進められてきたが、特に労働市場における女性の活躍推進や高齢者の参画を目的に企業へのテレワーク導入を推進する方針である。 テレワークの推進は、日本再興戦略に位置づけられており、2013年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、同宣言工程表において「テレワーク導入企業数3倍（2012年度比）」「雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」の政府目標が掲げられた（*2、*3）。これを受けて、今年度より厚生労働省では、テレワークコース助成金の新設（*4）、多様な企業の実情に合ったテレワーク導入モデルの検討・構築、労務系の専門家の企業派遣等を実施する。また総
みずほ情報総研 ： 見直される数学
数学は美しい。 最近、関数標本（*1）なるものを購入し、我が家に飾ってあるのだが、見るほどに、なるほど美しいと思わせる。標本にしたくなったのも頷ける。江戸時代には、美しい図形を扱った問題が神社に奉納されるなど、数学が神への感謝のしるしとしても用いられていた。しかし、役に立たない、つまらない、嫌い、と思われる方もいるかもしれない。そこで、本稿では、数学に対する先入観を捨てていただくために、今見直されつつある数学の面白い応用例を紹介する。そして、少しでも興味を持っていただければと思う。 なぜ今更数学を取り上げるのか。2006年には「忘れられた科学」（*2）とまで言われた数学であるが、昨今、他分野へ応用しようという動きが活発であり、以下に挙げるような科学技術振興機構による大型のプロジェクトも現在進行中である。 数学と諸分野の協働によるブレークスルーの探索（2007年～2016年） 湊離散構造処理
みずほ情報総研 ： 実用化を目指すブレイン・マシン・インターフェース
近年の神経科学の発展に伴って、脳活動と思考や感情、そして行動との関係は徐々に解明されつつあるが、こうした基礎科学的なアプローチとは別に、工学的なアプローチによって、より実用的な目的で脳を活用しようとする研究が急速に進んでいる。そのひとつが「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」と呼ばれる、脳と機械またはコンピュータを結びつけるデバイスや技術に関する研究である。BMIによって、センサーで計測した脳活動の情報を体外に出力することや、反対に脳に入る感覚情報を機器経由で入力することが可能になる。 本稿では、実用化を目指して研究が進められているBMIの最新動向に関して、医療や介護の分野におけるいくつかの事例を紹介するとともに、実用化に当たっての課題について述べる。 BMIには目的や用途に応じてさまざまなタイプが存在する。 まず脳に対する情報の出入りでの分類があり、脳から機械等に情報を送る 「
みずほ情報総研 ： 生活困窮者に対する就労支援の投資効果について
1.生活保護受給者が過去最多となる中で、受給者に対する人々の視線が厳しくなっている。また、生活困窮者に対して公費を使って支援をすることに抵抗感をもつ国民も少なくない。 しかし、生活困窮者の置かれている状況を放置すれば、生活保護を長期に受給する人々の増加や治安の悪化などによって、一層の社会的コストを要する可能性がある。 筆者は、潜在的に就労可能性のある生活困窮者には、就労支援の強化がひとつの重要な施策だと考える。働くことは本人の生活再建につながるばかりでなく、社会にとっても意義が大きい。例えば、生活困窮者が就職して税金や社会保険料を納めるようになれば、就労支援の費用は単なるコストではなく、将来に向けた投資になりうる。 そこで本稿では、就労支援の投資効果を考察する。これによって、生活困窮者の抱える問題に対して、社会が積極的に関与していくことの意義を示したい。 2.本稿では、二つの視点から就労支
みずほ情報総研 ： O2Oで進むネットとリアルの融合
O2O（オーツーオー）とはOnline to Offlineの略語で、インターネットによるオンラインの場と、生活に密着したオフラインの場とを繋げるという意味から、ネット上での販売促進やマーケティングから実店舗での販売行動へつなげる施策を示す言葉として使われている。O2Oという言葉自体は、2010年ごろから登場していたが、徐々に様々な事例がみられるようになった。これらのO2Oの特徴はオンラインとオフラインが互いの長所を強めあうような関係にあるところである。本コラムでは成功と発展の過程にあるO2Oを解説する事例として、店舗への導線強化とネットスーパーの2点を紹介する。 O2O型のプロモーションの中で、特に期待されている手法に「店舗への導線強化」がある。従来型のプロモーションでは多くの顧客に対して一斉に同じ内容のメールやWeb広告を流すことが一般的であった。このように発信された情報は顧客一人ひと
みずほ情報総研：ITが生んだ情報洪水と「さがす技術」の進化
*本稿は、2007年11月1日付のフジサンケイビジネスアイの「シンクタンクi」に掲載された記事を、同編集部の了承を受けて掲載しております。 みずほ情報総研 コンサルティング部 シニアマネジャー 吉川 日出行 IT（情報技術）化の進展に伴い、大量のデジタルデータが整理・分類されないままに蓄積され続けた結果、どこの企業も「情報洪水」に見舞われている。情報洪水におぼれることなく、経営、マーケット戦略に欠かせない情報収集・分析力を強化するためには、「情報をさがす技術」の精度を高めることが重要だ。一方、「さがす技術」の方も多様化・進化を遂げている。そこで、「さがす」行為について考察したうえで、最新の「さがす技術」の現状を分析、理想的な使い方を提言したい。 ＜ポイント＞ IT（情報技術）化の進展は、大量のデジタルデータが整理・分類されぬまま蓄積される「情報洪水」をもたらした。そこで、「情報をさがす技術
みずほ情報総研 ： Report：データから知見を抽出する方法の模索
収集された膨大なデータはどのように活かすことができるのだろうか。 一方で、データを取り扱う際には、プライバシーへの配慮も必要になる。 先進的ソリューションを開発研究するNTTドコモに、新たに得られた知見とデータを安全に利用するための取り組みを聞いた。 情報を収集する技術は進んでいるが、そうした大量で多様なデータの山から知見を抽出する方法は、どのように進化しているのだろうか。 処理能力に優れたシステムを用いてデータを集中的に処理することでリアルタイム性を追求しているのが、独立行政法人海洋研究開発機構の「次世代型地震ハザードマップの基盤構築と津波警報の高精度化」プロジェクトだ。同機構では、2011年8月より「地震・津波観測監視システム（DONET）」の本格運用を開始。海底ケーブルを介してリアルタイムに収集される海底の地震動や水圧変動等のデータをスーパーコンピュータ「京」を用いて解析し、高精度な
みずほ情報総研 ： プログラミング言語のパラダイム・シフト
2008年にTwitterは中核システムをオブジェクト指向から関数型と呼ばれるプログラミング言語で書き換えることで、より安定したサービスを提供できるようになった。エンジニアの間でも関数型と呼ばれるキーワードが、複雑な処理を簡潔に記述できる技法として注目されつつある。このような特性を持つ関数型言語は高い生産性が期待できるため、今以上に短い期間で様々なWebサービスが誕生することも考えられる。本稿では、利用者からは見えないところで大規模サービスの開発に使われ始めた関数型言語の開発事例を紹介し、今後の普及の見通しについて考察する。 現在主流になっている開発言語の一つはJavaと呼ばれる言語である。IPA/SECの『ソフトウェア開発データ白書2010-2011』の調査でも、日本のシステム開発において主として使われている言語はJavaが最も多いという結果になっている。 1995年に発表されたJava
みずほ情報総研 ： 壊滅的複合災害における危機管理の課題
本年3月11日の東日本大震災は、先進国で起きた壊滅的な複合災害であり、政府の応急対応については大きな混乱が見られた。これを踏まえて、壊滅的あるいは複合災害における我が国の危機管理の課題について論じる。 壊滅的複合災害における危機管理の課題(PDF/301KB) 本年3月11日に、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生し、東北および関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害（2011 年8月21日現在、死者15,719人、重軽傷者5,718人、行方不明者約4,616人）をもたらし、全世界に大きな衝撃を与えた。この災害では、震災直後の政府の救援・救助活動が遅れ、被災者支援も発災後1ヶ月経過してもなかなか進まなかったこともあり、政府の応急対応の混乱が大きくクローズアップされている。 以上を踏まえ、本稿では、今回明らかになった壊滅的あるいは複合災害における我が国の危機管理の課題の一端について述べる。
みずほ情報総研：ユーザーインターフェイスが向かう先−1
NAVIS 005 | OCTOBER 2008ユーザーインターフェイスが向かう先−1Report：直感的な操作性に残された課題と未来とは UIや情報デザインを専門とするデザインコンサルタント企業である株式会社ソフトディバイスは、家電メーカーなどとのUIの先行開発を主たる事業とする、国内では数少ない独立系UI 専門家集団である。 代表取締役の八田晃氏に、「直感的な操作性」の背景にあるものと、UIの今後についての予測をうかがった。 現在、UIの変化が求められている要因とは何か。ITがさまざまなデバイスに利用されるようになったこと、それにつれて各用途に適したUIの形が求められるようになったことはすでに述べたが、八田氏はさらにその背景に、人の行動形式をどう捉え分析するかということについての考え方の変化があると述べる。「これまでのGUIを使ったUIなどでは、まず『人がその機器を使ってやること』を細
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
みずほ情報総研 ： 計算科学における「汎用の専用GUI」の可能性
みずほ情報総研 ： 《解説》 法令遵守にとどまらないプライバシー配慮
みずほ情報総研 ： スマートコミュニティのシミュレーション技術（1/2）
みずほ情報総研 ： タイの大洪水から「適応策」を考える
404 Not Found.
404 Not Found.
404 Not Found.
404 Not Found.
404 Not Found.