みずほ情報総研 ： 生活困窮者に対する就労支援の投資効果について

1.生活保護受給者が過去最多となる中で、受給者に対する人々の視線が厳しくなっている。また、生活困窮者に対して公費を使って支援をすることに抵抗感をもつ国民も少なくない。 しかし、生活困窮者の置かれている状況を放置すれば、生活保護を長期に受給する人々の増加や治安の悪化などによって、一層の社会的コストを要する可能性がある。 筆者は、潜在的に就労可能性のある生活困窮者には、就労支援の強化がひとつの重要な施策だと考える。働くことは本人の生活再建につながるばかりでなく、社会にとっても意義が大きい。例えば、生活困窮者が就職して税金や社会保険料を納めるようになれば、就労支援の費用は単なるコストではなく、将来に向けた投資になりうる。 そこで本稿では、就労支援の投資効果を考察する。これによって、生活困窮者の抱える問題に対して、社会が積極的に関与していくことの意義を示したい。 2.本稿では、二つの視点から就労支

[maturi]

、「放置した場合と比べた就労支援の投資効果」（投資効果II）をみると、就労率30%の場合、生活困窮者がわずか1年間働けば、放置した場合よりも国は財政支出を縮減できる。仮に就労率10%であっても、2～3年間の就労年数