【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
《有吉弘行らも絶賛》立ち食いそば「いわもとQ」突然の全店閉店、創業社長が語った内幕「最近、経営譲渡していた」「閉店と聞いて私も驚いた」 | マネーポストWEB
立ち食いそば店「いわもとQ」が突然の全店閉店となり、愛好家の間で物議を醸している。同店は本格的なそばと揚げたての天ぷら、丼ぶりなどを低価格で提供する人気チェーン店。2005年9月に新宿歌舞伎町に1号店を出店すると評判になり、その後は着実に店舗数を増やしていった。近年は店舗数を縮小し、都内4店舗（歌舞伎町、池袋、神保町、浅草）となっていたが、ファンからの根強い人気で営業を続けていた。同店に詳しいフードライターが語る。 「『いわもとQ』といえば伊集院光さんや有吉弘行さんだけでなく若手お笑いコンビの空気階段さんもメディアを通して、ファンであることを公言する立ち食いそば店です。歌舞伎町店は吉本興業東京本部にも近く、深夜も営業していたため、これまでも吉本の若手芸人さんが多く通ってきました」 事態が急転したのは10月16日のこと。7月中旬から「移転」を理由に臨時休業を続けていた歌舞伎町店以外の3店舗が
セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ
世界的データ解析企業「パランティア」の台頭 AIの論理的な判断が世界をどう変えるか | マネーポストWEB
米オープンAIによる「ChatGPT（チャットGPT）」が注目を集め、さっそくサービスに取り入れようとする日本企業も現れている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、チャットGPTは発展途上で「入力する情報が正しくないと、出力される情報も正しくない」という「ギーゴ（GIGO＝garbage in, garbage out）」問題が残っていると指摘する。 他方で、ビッグデータ解析に特化したアメリカのソフトウェア企業「パランティア・テクノロジーズ」（以下、パランティア）なども台頭している。急速に進化を遂げる情報化社会で、近い将来AIが人間の能力を超えると指摘する専門家も少なくない。人間が生き残るためには今後どういったスキルが必要となるだろうか。新刊『第4の波』も注目を集める大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ パランティアは、アメリカおよび世界の政府機関や民間企業にサービスを提供しているが、とく
大前研一氏が考察する「第四の波」 サイバー＆AI革命が生んだ雇用はいずれ淘汰される | マネーポストWEB
GAFAMを代表とする巨大IT企業の成長は目覚ましく、こうした先端企業によって社会構造は大きく変化しつつある。「サイバー＆AI革命」の行き着く先はどうなるか。経営コンサルタントの大前研一氏が未来を予測する。 ＊ ＊ ＊ 今年の私の研究テーマは「第四の波」、すなわち「サイバー＆AI革命」が世の中にもたらす変化だ。これはアメリカの未来学者で私の友人でもあったアルビン・トフラー氏が1980年に上梓したベストセラー『第三の波』をヒントにしたものである。 トフラー氏は1928年にニューヨークで生まれ、1949年にニューヨーク大学を卒業。新聞記者、フォーチュン誌の編集者、AT＆Tの経営コンサルタント、コーネル大学の客員教授などを務め、2016年にロサンゼルスの自宅で亡くなった。『第三の波』のほか『未来の衝撃』『未来適応企業』『パワーシフト』などの著書がある。 トフラー氏は「第一の波」の「農業革命」によ
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
若者を押し潰す超高齢社会 ねんきん定期便から見える「年金制度の欺瞞」 | マネーポストWEB
ゲームマニアの間では、攻略が極めて困難なゲームを「無理ゲー」と呼ぶ。いま、多くの人たちが「無理ゲーと化した社会」に放り込まれているのではないか、と指摘するのは最新刊『無理ゲー社会』が話題の作家・橘玲氏だ。そうした事態を招いた背景に、世界的な「リベラル化」の潮流があると橘氏は分析するが、さらには日本の特有の問題もあるという。日本社会が内包する構造的問題について、橘氏に聞いた。 （※インタビュー前半〈「リベラル化」の潮流が若者を絶望に追い込み、「無理ゲー社会」を生んでいる〉の続き） ＊ ＊ ＊ 「無理ゲー社会」化は世界規模で広がりを見せているが、さらに日本では「超高齢社会」の現実がある。高齢者の年金や医療・介護を支える現役世代の数がどんどん減り、社会保障の財源が逼迫している。 非正規の仕事で収入も少なく、定年になっても微々たる年金しかもらえない。なんとか親の介護はできても、自分には介護してくれ
携帯投資なければ楽天の営業黒字1000億円、三木谷氏「それのどこが面白い」 | マネーポストWEB
【最後の海賊・連載第4回 前編】コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしている。だが一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生む。なぜ、リスクを鑑みないのか──。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 「15兆円のオポチュニティー（ビジネス・チャンス）は凄まじい」 8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム（RCP）の可能性について熱く語った。 三木谷の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G（第五世代移動通信システム）に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額である。その1割を取れば年間1兆5
大学ゼミの討論で「はい論破！」を繰り返す痛い学生たちが増殖中 | マネーポストWEB
匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者で「ニコニコ動画」の元管理人として知られる“ひろゆき”こと西村博之氏。YouTubeでは、スパチャ（投げ銭システム）で寄せられた視聴者の悩みに回答していくスタイルで視聴者を増やしている。『ABEMA Prime』（AbemaTV）などの討論番組に出演した際に相手を次々と論破していくことから、「論破王」としても人気を博している。 その一方で厄介なことに、ひろゆき氏の論破スタイルに憧れて“間違った方向”にかぶれてしまい、「相手のマウントを取る」ことに喜びを見出す痛い学生たちも増えているという。 関西の私立大学に通う男性・Aさん（21歳）は、自身が所属するゼミの中で「論破」にかぶれた学生がいることに不満を募らせている。 「僕は、欧米圏で発展したコミュニケーション論を専門とする先生のゼミに所属しています。ゼミの中でよくグループディスカッションやディベートをする機会が
VTuberに投げ銭する30代男性 妻から「なんで私にお金かけないの？」 | マネーポストWEB
趣味にかけるお金のバランスは難しい。ストレス発散や夢中になれる時間に喜び、生きがいを見出せる一方で、多額の出費を伴うこともある。それだけに、恋人や妻から「お金がかかるから、やめてほしい」などと示唆され、トラブルになるケースも少なくない。 20代の男性会社員・Aさんは、結婚を考えている同棲中の恋人から、アニメ、ゲーム、トレーディングカードゲームといった趣味に対してクレームを入れられた。 「結婚したら……という未来の話に夢を膨らませていたら、ここぞとばかりに僕の趣味にクレームの嵐。ソシャゲ（ソーシャルゲーム）やカードゲームをやめて、将来の私たちや子どものために貯蓄してほしい。少しでも家族のためにお金をとっておかなくちゃ、とかなんとか。別に借金をしているわけでもないのに……」（Aさん） しかし、業を煮やした恋人はとうとう行動に出てしまった。Aさんがある日帰宅すると、カードホルダーに入れて飾ってい
コロナ被害が直撃、7000万円損失のライブハウス運営の憤り | マネーポストWEB
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大人数が集まるイベントの自粛が政府から要請されている。次々とイベントが中止・延期となっているが、その影響を大きく受けているのがライブハウスだ。大阪の複数のライブハウスで「集団感染」が確認されたこともあり、「密閉しており換気が悪い」「狭くて人と人が密着している」など、そのリスクも大きく報じられている。 そんな中、ライブハウス側も、感染対策として、無観客で生配信をするなどの手を打っている。3月16日にライターのヨッピー氏と編集者の漆原直行氏とともに、東京・新宿のロフトプラスワンで無観客生配信を行ったネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、その日の様子を振り返るとともに、ライブハウスの窮状をライブ関係者に聞いた。 ＊ ＊ ＊ その日のテーマは「新型コロナ禍とインターネットと日本人」というもので、最近の世の中に関する違和感を語りました。冒頭では、ロフトプロジェ
「貧困専業主婦」の実態、年240万円で家族4人どう生活する？ | マネーポストWEB
10月17日付《「貧困専業主婦」記事に悔しさ》（神奈川県34才主婦） 10月28日付《「貧困」それは心の余裕を失うこと》（千葉県42才主婦） 同日付《「豊かさ」それは認め合える世界》（北海道54才主婦） 10月30日付《貧困の連鎖─専業主婦の責任か》（長崎県48才主婦） ──以上は、朝日新聞朝刊の読者投稿コーナー「声」に掲載されたものだ。そこには、悔しさや共感、怒りや驚きなど、さまざまな感情が渦巻いていた。きっかけは、1つのインタビュー記事だった。 朝日10月10日付朝刊に掲載された《「貧困専業主婦」のワナ》。「労働政策研究・研修機構」主任研究員である周燕飛さんが、自身の造語である「貧困専業主婦」の実態について解説した記事だ。多くの女性に衝撃的な内容だったようで、前出の投稿のように、大きな波紋を呼んでいる。 貧困専業主婦の定義や実態については詳しく後述するが、記事の中でショッキングだったい
タイにプチ移住してみた 生活費はいくら必要かリアル検証 | マネーポストWEB
日本人の海外旅行先として人気のタイは、移住先としても注目を集めている。一般財団法人ロングステイ財団が発表した「ロングステイ希望国・地域2018」によれば、8年連続でタイが2位（1位はマレーシア）。実際にタイにプチ移住したマネーポスト記者が、注目される理由をリサーチする。 移住先はタイの首都・バンコク。航空券は格安航空会社（LCC）を利用すれば、往復3万円前後。国内でいえば、新幹線で東京駅から新大阪駅間の往復料金くらいだ。セールともなれば、往復2万円を切る安さとなる。 まず、気になるのは物価事情。タイの物価は日本の約3分の１という話をよく聞くが、実際に現地に住む日本人男性に聞くと、現在では「日本の2分の1から3分の1の間」というのが実情のようだ。 「10年前と比べて物価も上がり、3分の1というのは昔の話です。以前は日本円で月7万円くらいあれば、それなりにいい暮らしができたと思います。でも今は
生保社員200人に「加入している死亡保険」アンケート 最多は「入っていない」 | マネーポストWEB
「ご契約ありがとうございます！ これで人生に万が一のことが起きても心配要りません。三大疾病や介護、死亡保障までカバーできて、弊社の中でも一番人気の商品です」 大手生命保険会社に勤務して15年になるベテラン営業マン・新垣誠さん（仮名・37才）はそう言って顧客の40代夫婦の前で笑みを浮かべたあと、心の中でこうつぶやいた。 《まあ、頼まれても自分では入らないですけど…》 新垣さんによれば、「保険会社が推奨する人気商品ほど、契約者が損をする仕組みになっていることが多い」という。 「保険の仕組みを単純に言えば、『加入者から保険料を集めて、必要な人に保険金として還元する』というものです。加入者にとって『得する商品』とは、集めた保険料がすべて保険金として分配される商品です。そうすれば、加入者には損はありませんよね。 一方で、保険会社にとって『儲かる商品』とは、保険料がたくさん集まって、なるべく保険金は払
「ニコ動離れ」はなぜ止まらないのか？ 古参ファンの本音 | マネーポストWEBマネーポストWEB
KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）の低迷だ。 カドカワの決算資料（2019年3月期）によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの本
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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