通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

セルフサービス方式のカフェやファストフード店が増えた。気軽に立ち寄りテイクアウトもできる便利さと、店側にとってはフルサービス店に比べて人件費をコントロールできることも要因だろう。 しかし、そういったお店は基本的に混んでいることが多い。困るのが、注文して商品を受け取っても店内に飲食するための席がない場合だ。 先日、筆者のゼミ生から「ファストフード店で、席取り用にテーブルに置いていたハンドバッグが注文中に盗まれてしまい、たいへんな思いをした」という話を聞いた。財布、定期券、学生証、家の鍵など大事なものがすべて入っていたという。 注文前に席を取るのはマナー違反？ かつて、日本人は「水と安全がタダだと思っている」と言われ、海外に出掛けたらそうではないという戒めにこの言葉が使われたが、もはや国内でも水と安全どちらもタダではない状況にある。 そもそも注文前に席を確保するためにバッグなどのモノを置くこと

モスバーガーと言えば、注文してから作り始めるため、しばらく待つのが前提のバーガーチェーン。ファストフードであってファストでない、不思議な存在のモスバーガーだが、このたび期間限定の新商品を発売した。「モスライスバーガー海老の天ぷら」「モスライスバーガーよくばり天 海老とかきあげ」を、5月24日～7月中旬の期間、販売する。 実は、1987年、ライスバーガーを日本で初めて発売したのがモスバーガー。焼肉やきんぴら、海鮮かきあげなど、日本の食文化を生かしたライスバーガーは老若男女に好かれるだけでなく、最近は外国人にも人気が高まっている。 それだけに、わざわざ期間限定で発売する商品には非常に力が入っているようだ。価格も、「海老の天ぷら」が450円、「海老とかきあげ」が480円と、定番ライスバーガーより高め（モスライスバーガー海鮮かきあげ340円、モスライスバーガー焼肉390円）。期間内販売に約200万

食事をしたり、サービスを受けたりした時、誰もが心の中に「もったいない」とか「元を取りたい」という気持ちを持っています。例えばランチブッフェ（ここでは｢立食｣よりも「食べ放題」の意味で使います）が典型例です。 もし注文したら「同じおカネを払ったのだから少しでもたくさん食べなきゃ損だ」と考えるのは自然なことです。ところがランチブッフェではまずほとんどの場合、元を取ることはできません。その理由はどうしてなのでしょうか。 「食べ放題」が好まれる3つの理由とは？ ランチブッフェというのは、多くの人に人気があります。その理由は(1)決まった料金で好きなだけ食べられるからお得感がある、(2)好きな物が好きなだけ食べられる、(3)いろいろ種類がたくさんあるので楽しめる、といったところにあるのでしょう。 確かに目の前にごちそうが並んでいると、あれもこれも食べたくなるという気持ちはよくわかります。例えば料金が

長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ

「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ

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「正直に言うと、エミレーツ航空との取引が実現できなければ、A380の生産を終了せざるをえない」 欧州航空機大手のエアバスは、2階建てで500人以上を収容できる超大型機「A380」の生産をやめる可能性を明らかにした。冒頭の言葉は、1月15日にネット上で中継された2017年の業績発表会見で、同社のジョン・リーヒーCOO（最高執行責任者）が語ったものだ。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするエミレーツは、A380の最大顧客。2007年に市場投入して以来、A380の累計確定受注は317機で、このうちエミレーツが142機を占める。これに次ぐのがシンガポール航空だが、24機にとどまる。日本ではANAホールディングスが、2019年に3機をハワイ路線に導入する。 リーヒー氏は「今後8～10年にわたって、最低でも年間6機以上を受け入れられる航空会社はエミレーツしかない。彼らとは交渉を続けている。エ

周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

10月初旬、栃木県や埼玉県など6県で約20校の高校からボールやバットを大量に盗んだとして、水戸市の男性2人が逮捕された。ネットで注目が集まったのは、被害内容もさることながら、会見における押収品の展示方法だ。ボールやバットの並べ方が「スゴすぎる」と話題になったのだ。 筆者は店舗の陳列や販売促進のコンサルティングを生業としているが、押収品の写真を見て「VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング：来店顧客の視覚に訴求する商品計画・売り場演出）」の手法を知る者が手掛けたに違いないと思った。 百貨店などで用いられるVMDとは？ VMDとは、お店の売り場が魅力的に映るように商品を展示し購買意欲をわかせる陳列テクニックである。1944年、アメリカのディスプレイ業者であるアルバート・ブリス氏が、初めてこの言葉を使用したと言われている。戦前からアメリカでは店頭マーケティングの概念を実践していたようだ。1970

今年30歳の人は1987年生まれ。高卒なら2005～2006年、浪人も留年もなくストレートに進んだ大卒なら2009～2010年から社会人生活を送っている。「ゆとり世代」と呼ばれた彼ら、彼女らも三十路だ。平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。 そんな30歳の会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインは上場企業3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。8月に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」の30歳年収版となる。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載し

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