8月第1週の日本株急落第2波を主導した投資主体が判明
●日経平均は8月第1週乱高下、投資部門別売買状況のデータから主な投資主体の動向を探る。 ●海外投資家の先物売りは1.3兆円に、5日の日経平均の歴史的な急落は投機が主因の可能性。 ●一方、海外投資家や事業法人などの現物買いが6日以降の日経平均の戻りを支えたとみられる。 8月13日付レポートでは、7月最終週となった第5週（7月29日～8月2日）に日経平均株価の急落を主導した投資主体を探り、海外投資家の先物売りが、裁定買い解消を通じて現物売りに波及していたことを明らかにしました。今回は、日経平均が歴史的な乱高下をみせた8月第1週（8月5日～9日）について、同様に売買を主導した投資主体を探っていきます。 日経平均は8月5日、前日比4,451円28銭（12.4%）安となり、過去最大の下げ幅を記録しました。しかしながら、翌6日には同3,217円04銭（10.2%）高と急反発し、今度は過去最大の上げ幅を
8つの｢株価暴落｣の歴史に学ぶ、その原因と末路。私たちのマネー生活をどう変えたか？
1929年10月のような株価暴落は、さまざまな要素が絡み合って引き起こされるが、いずれにせよ経済の弱点を露呈することが多い。 ullstein bild Dtl. / Contributor/Getty Images 株価暴落は、その直後は大きな痛みを与えるとしても、ゆくゆくプラスの結果を残す。 米国では株価暴落が、米連邦準備制度、証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）の創設につながった。 株価暴落の原因はさまざまだが、最終的な結末はいつだって同じだ。市場は回復するのだ。 何よりも投資家を恐怖に陥れる4文字——それが｢株価暴落｣だ。 怖いのは、損失（これもまた投資家が心を痛める言葉だが）を被るからだけではない。いつ株式市場が暴落するか、だれも確実にわからないから怖いのだ。だが、後から振り返ってみればその兆候はしばしば見い出せるし、何が原因かはっきりとわかることもある。 どの
日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
日本株の行方を左右するのは「海外投資家」ではなく「日本人」だ | 英紙が指摘する新興企業が育ちにくい日本の構造的問題
ウォーレン・バフェットの投資をきっかけに海外投資家が日本株に目を向け、日経平均株価は33年ぶりの高値圏に浮上している。一方、英紙は今後の日本株については「日本人」が鍵を握るという。その意味とは？ 日本株に目を向けた海外投資家たち 米国資産運用大手ブラックロックの創業者ラリー・フィンクは、2023年10月5日に東京で世界の名だたる投資家たちとの会合を主催した後、いま日本に向けられている世界の関心を、1980年代に続いた日本経済の「奇跡」に世界が魅了された時代になぞらえた。 フィンクの言葉は岸田文雄首相の耳に心地よく響いた。岸田首相は2023年9月下旬から2週間近くにわたり、米国資産運用ブラックストーンや米国プライベートエクイティKKR、ノルウェー銀行といった政府系ファンドの幹部に対し、日本への投資を増やすように呼びかけてきた。 日本の株価が33年ぶりの高値に近い水準で取引され、経済はデフレか
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
クレディ・スイス 筆頭株主が投資に否定的と報道 株価大幅下落 | NHK
スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加
スタグフレーションに備えよ 株・債券安に負けない運用 - 日本経済新聞
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
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“伝説の投資家”に聞く 日本経済の展望 | NHK | ビジネス特集
新NISAマネー、5割が個別株に 個人が高値でも買い - 日本経済新聞
日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞
国債 長期金利0.72％まで上昇 2014年1月以来の水準 | NHK
NVIDIA純利益9倍、AI用半導体で一人勝ち 供給に不安も - 日本経済新聞
ソフトバンクG、英アームが上場申請 米ナスダックに - 日本経済新聞
三菱商事、ビル・ゲイツ氏と脱炭素 バフェット氏と投資補完も - 日本経済新聞
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