きょう初登庁 全国最年少27歳 秋田 大館市長 石田健佑氏とは | NHK
1日投票が行われた秋田県大館市の市長選挙で初当選し、現職の市長で全国最年少となった27歳の石田健佑 新市長が市役所へ初登庁しました。 就任のあいさつで石田新市長は「地域の課題を解決していくためにはわたし、ひとりではなく、市役所の職員も一緒に考えていく政治を実現しなければならない。超少子高齢化の問題を克服するためには職員、市民の力が必要です。一緒にこの大館を変えていきましょう」と呼びかけました。 このあと市長室で、記者団から市長のいすの座り心地を聞かれ「座り慣れない感じがします。改めて、当選がゴールではなく、ここからがスタートだという思いを強くしています」と述べました。
知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞 TOKYO Web
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
川勝知事がなんであんな選挙で強いのか
一応地元民の立場として 大前提として 「静岡県の選挙にいく層はリニアにうっすら反対してる」という大前提がある 基本的にリニア歓迎してる奴いないのよ、だからリニア賛成してる時点で川勝に勝てない そして一番のでかい要因として そもそも川勝の基礎的な人気がめちゃくちゃ高い（特に県西）というのがある ああいう放言暴言も人気の秘訣でポジションとしては石原慎太郎に近い だから支持者にとって川勝は ・明確にリニアに反対してくれていて ・石原慎太郎(のように見える)みたいなウィット（とてもそうとは思えないが）な発言をする という指導者に見えてるわけ 特に選挙に行く層は大体リニア反対してるというのは結構重く受け止めるべきではあると思う 当然だけど国益考えたら即開通すべきではあるんだけど静岡県民から見ると在来線本数削減が間違いなく来るという負の信頼もあっていらねえよそんなもんになる あとJR東海は特に農家から
住所もヤバければ、名前もヤバい、マイナカード問題の難しさ
＜本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった＞ マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス
ハーバード卒の26歳市長 高島崚輔氏が語る芦屋の未来 - 日本経済新聞
23日投開票の兵庫県芦屋市長選で初当選した高島崚輔氏（26）。市長当選時の年齢で史上最も若く、現職首長でも最年少と全国的に注目が集まる。22年に米ハーバード大を卒業し、5月1日からは関西屈指の高級住宅街を抱える芦屋で市政のかじ取り役を担う。「芦屋は世界一の街になる可能性を秘めている」と語る高島氏に、インタビューを通して目指す方向性や人物像について迫った。高島氏は自身の当選した要因について「実績
【深刻】介護保険のこと、よくわかっていなかったけど、改悪されていくみたいね。日本の未来が地獄に見えた
ak @ak12882711 要介護1と2の保険外し これヤバいね。 介護って利用者が１割、９割が給付金で賄ってるけど、 給付金は５０%は介護保険、残りの５０%を国25%、県12.5%、市町村12.5%分担して負担している。 国と県が抜けたら市町村の負担は12.5%から50%に激増。 介護難民出るぞ ak @ak12882711 介護事業者も大変。 市町村が管理すると総合事業になるんだけど、国が行う介護保険サービスと違って介護報酬が全国的一律じゃなく『市町村』が決められるようになる。 ハッキリいえば、 同じサービスをしても報酬を減額されるんです。 ak @ak12882711 んなバカな？と思うでしょ、ですがこれは予想ではなく、ほぼ確実な未来です。 実は改正によって要支援者のデイサービス利用は介護サービスから総合事業にうつりました。その結果、多くの自治体は介護報酬を減額する改正をしました。
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ
東京都 小池知事が入院 “過度の疲労 1週間程度の静養必要” | NHKニュース
東京都は27日夜、小池知事が過度の疲労で入院したと発表しました。 都によりますと、小池知事は過度の疲労で27日、入院しました。 1週間程度の静養が必要だということで、その間は武市副知事が代理を務めるということです。 小池知事は26日、オリンピック・パラリンピックで活躍した東京ゆかりの選手を表彰する式典に出席していたほか、退庁の際には記者団の取材にも応じていました。ただ、27日は終日テレワークで登庁していませんでした。 小池知事はことし6月にも過度の疲労のため9日間、入院して静養しました。 都の関係者によりますと、今回の入院はこの時と同じような理由だということです。
ＧｏＴｏ見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず
記者会見でマスクの効果について説明する西村康稔経済再生相＝２１日午後、東京・永田町の中央合同庁舎８号館（松井英幸撮影） 政府が２１日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ」事業の運用見直しを決めた。政府は「第３波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。 「（感染状況の基準が）ステージ４になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、４にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は１０月末までに
否決直後に都構想「簡易版」？ 維新の新制度検討が波紋：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
【ＡＩ時代の発想術】３年後にＧＡＦＡと一騎打ちでも「デジタル庁」を立ち上げるしかない２つの事情（1/2ページ）
菅義偉内閣の目玉である「デジタル庁」は、米国のＩＴ大手ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）との一騎打ちになる。それでも、わが国がデジタル庁を立ち上げるしかない事情が２つある。 １つはＧＡＦＡによる情報の主導権を奪還するためだ。ＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳなどの膨大な情報とスマホ、ネットショッピングなどの分野で日本における主導権を取り戻さねば、米国勢の餌食となる。 もう１つは米中が先導するデジタル化社会への相乗りである。 「世界は政治ではなく、情報で動く時代になっている」と言われるが、その情報を牛耳っているのはＧＡＦＡであり、その４社がある米国とそれに対抗して巨大情報網を構築しようとしている中国は、ともに競い合いながら同時に日本を飲み込もうとしている。 そんなデジタル社会の中でもなおアナログで働く官僚は、過剰労働でますます疲弊するばかり。このままでは再起する前に倒れる可能性さえ
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示 初の閣僚会議 - 日本経済新聞
政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後
河野行政改革相 「行政改革目安箱」を一時受付停止 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野行政改革担当大臣は、縦割り行政の弊害に関する情報を投稿してもらおうとみずからのウェブサイトに設けた「行政改革目安箱」について、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことからいったん整理をしたいとして、新たな投稿の受付を一時停止しました。 菅総理大臣が重視する規制改革をめぐり、河野行政改革担当大臣は、17日午後、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 ところが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことからいったん整理をしたいとして、18日未明に新たな投稿の受付を一時停止しました。 河野大臣は、NHKの取材に対し、「目安箱の開設からおよそ9時間で、3000件ほどの投稿があり、すべてを読むためにも一時的に受付を停止した。内閣府のウェブサイトには以前から『規制改革ホットライン』が開設されているので、そちらも活用してほしい」
河野行政改革相 みずからのサイトに「行政改革目安箱」設置 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
すべての口座へのマイナンバー登録義務化は見送り 総務相 | NHKニュース
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
国民一律５万円追加給付を 自民・長島氏ら：時事ドットコム
