コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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英紙が見た「日本でいちばん移民フレンドリーな群馬の町」 | 人口の2割は49ヵ国から来た外国人
住民の5人に1人が外国人という日本でも珍しい町、群馬県大泉町。移民たちにとって住みやすいコミュニティをつくるために、町はどんな取り組みをしているのか？ 英紙「オブザーバー」が取材した。 東京や京都といったにぎやかな観光地から遠く離れた、工業の盛んな小さな町がいま、社会変革の真っ只中にある。首都の東京よりも、この群馬県大泉町が、外国人に優しい日本の未来を切り拓いているのだ。 多文化共生を試みるのに、北関東は意外な場所かもしれない。だが、大泉町は他の日本の地方自治体とは少し違う。この地にある東武鉄道小泉線の西小泉駅では、駅名標が6ヵ国語で書かれており、切符売り場では、日本語でのコミュニケーションが難しい人々にスタッフが丁寧に対応している。 町のメインストリートには、ブラジルやペルー、コロンビアの食品を販売するスーパーをはじめ、ケバブ店、ネパール料理やインド料理のレストラン、ハラールの精肉店、東
震災で、空襲で、バブルで、そして「再開発」で… またも消される東京の魅力 | 神宮外苑再開発に「ル・モンド」は何を思う
明治神宮の創建以来、100年以上守られてきた景色は、変わってしまうのだろうか。大規模な反対運動を引き起こし、物議を醸している東京・神宮外苑の再開発事業。仏紙「ル・モンド」の東京特派員、フィリップ・ポンスは、東京が数ある平凡な大都市の一つになりつつあると懸念する。 近代史のなかで、東京は時代への大いなる適応力を発揮してきた。その一方、過去の遺産を消し去り尽くすことで、恐ろしく似たり寄ったりな、アジアの巨大諸都市の一つにならんとしている。そしてそのことは、多くの東京都民も認識している。 神宮外苑地区の再開発計画に対して、反対運動が起こっている。明治神宮外苑の並木通りには、道路の両側にそれぞれ二列ずつ、300mにわたって樹齢100年を超えるイチョウが立ち並んでいる。再開発が進められれば、この並木にも影響が及び、神宮外苑の樹木約1000本が切り倒されることになる。 これは、2020年の東京オリンピ
日本のエンジニア達は海外に出なければいけない｜Kei
自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日
各国の専門家の声「イスラエル・ハマス紛争で日本は重要な仲介役になる」 | 実績も素質も充分にある
イスラエルとハマスの戦いが激化している。そんななか、日本はどのような役割を果たす可能性があるのだろうか？ 香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が、各国の専門家に見解をたずねた。 重要な役割を担う日本 イスラエル・ハマス紛争をめぐり、日本は中立の立場を保とうとしている。そして専門家によれば、状況を動かすまでには至らないが、中東諸国との強い結びつきを利用して、日本政府が対話の機会を作れる可能性はあるという。 先進7ヵ国（G7）は、10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃を即座に非難したが、日本はそれに加わらなかった。だが1週間後には態度を一変、「テロ攻撃」を非難したうえで、そのような行為は正当化できず、イスラエルには国際法に従って自国および自国民を守る権利があると述べた。 駐日パレスチナ大使が日本政府に対し、紛争における中立の立場とパレスチナ人への人道支援の維持を求めたのは、
日本株の行方を左右するのは「海外投資家」ではなく「日本人」だ | 英紙が指摘する新興企業が育ちにくい日本の構造的問題
ウォーレン・バフェットの投資をきっかけに海外投資家が日本株に目を向け、日経平均株価は33年ぶりの高値圏に浮上している。一方、英紙は今後の日本株については「日本人」が鍵を握るという。その意味とは？ 日本株に目を向けた海外投資家たち 米国資産運用大手ブラックロックの創業者ラリー・フィンクは、2023年10月5日に東京で世界の名だたる投資家たちとの会合を主催した後、いま日本に向けられている世界の関心を、1980年代に続いた日本経済の「奇跡」に世界が魅了された時代になぞらえた。 フィンクの言葉は岸田文雄首相の耳に心地よく響いた。岸田首相は2023年9月下旬から2週間近くにわたり、米国資産運用ブラックストーンや米国プライベートエクイティKKR、ノルウェー銀行といった政府系ファンドの幹部に対し、日本への投資を増やすように呼びかけてきた。 日本の株価が33年ぶりの高値に近い水準で取引され、経済はデフレか
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
低賃金に言葉の壁… そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの？ | 英有力紙に在日ライターが寄稿
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか？
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
円相場 一時1ドル=150円台 財務官“介入有無コメント控える” | NHK
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
二十四節気七十二候とは - あいな里山公園
2024年08月29日 二十四節気 処暑 しょしょ 暑さがおさまる 七十二候 天地始粛 てんちはじめてしゅくす 暑さがようやく鎮まる 二十四節気七十二候とは 体験メニュー案内 8月28日（水）の体験メニュー 休園日のため体験メニューもお休みです。 二十四節気とは太陽の日長変化、地球に届く太陽の光量に関わる暦です。春夏秋冬を6つに分けることで、１年を二十四に等分し、それぞれの季節に相応しい名がつけられています。 季節の訪れを一歩先んじて察知することができ、農耕作業をすすめるためには今も欠かすことのできない暦です。 七十二候とは、さらにその二十四節気の各一気(約15日)を約5日ごとに初候、二候、三候と3等分し、1年を七十二に分けたものをいいます。 ウグイスが鳴き始めるという意味の「黄鶯睍睆」(こうおうかんす)のように、それぞれの季節時点に応じた自然現象や動植物の行動を短い言葉で表現し、季節
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新潟・妙高を世界的スキーリゾートに ファンドが2000億円投資 - 日本経済新聞
ＡＩ生成の児童性的画像、サイト運営者「削除するつもりない」…専門家から対策求める声
日本、ガザ地区に１５億円の人道支援を表明
日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
地方へ回復の波、4割超で地価上昇 インバウンドや投資追い風 - 日本経済新聞
国債 長期金利0.72％まで上昇 2014年1月以来の水準 | NHK
北九州に大規模データセンター、米社が1250億円投資 - 日本経済新聞
