【ニューヨーク共同】週明け13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の前週末比からの下げ幅は一時、520ドルを超えた。
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ビルの立ち退き交渉を担当した幹部職員に「燃やしてしまえ」などと暴言を浴びせた兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が辞職の意向を固めたことが1日、市関係者への取材で分かった。
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが17日、分かった。国の障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。 また2014年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に対して調査を行わなかったことが判明。おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。
大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
2018/7/6 08:47 (JST)2019/1/21 19:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
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