表現の不自由展に脅迫ファクス送った疑い、会社員を逮捕：朝日新聞デジタル
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年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
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「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカードで医療費控除、簡素化へ ２１年から：朝日新聞デジタル
政府はマイナンバーカードを活用して、確定申告の際の医療費控除の手続きを２０２１年から簡素化する。それを可能にするための健康保険法等改正案が１４日、参院厚生労働委員会で自民党や公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。１５日の参院本会議で成立する見通し。 医療費の自己負担が一定額を超えた場合に税負担が軽減される医療費控除は、いまもマイナンバーカードを使ってネット上で申告できるが、受診した医療機関名や医療費などを領収書をもとに自分で入力する必要がある。 今回の改正に基づき、保険診療のデータをもつ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」、国税庁のシステムをそれぞれ連携させる。システム連携によって、申告書作成が自動化され、２１年９月診療分から領収書の保管も入力作業も必要なくなる。 ２１年３月からは、カードを健康保険証の代わりとして使えるよう
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
戦闘機Ｆ３５Ａの尾翼を回収 初めての墜落事故と断定：朝日新聞デジタル
青森県沖で消息を絶った航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａについて、防衛省は１０日、墜落したと断定した。現場周辺海域で９日夜に浮遊物を回収し、機体左右の尾翼の一部と確認した。自衛隊や米軍などが、操縦していた男性３等空佐（４０代）の捜索を続けている。 Ｆ３５では、昨年９月に短距離離陸・垂直着陸可能なＢ型が米国で墜落したが、通常離着陸型のＡ型の墜落事故は初めて。航空幕僚監部の事故調査委員会が原因を調べる。 墜落した機体は９日午後７時ごろ、計４機による対戦闘機戦闘訓練のため、同基地を離陸。防衛省によると、男性３佐はＦ３５Ａで約６０時間、他の戦闘機を含め、約３２００時間の飛行経験があるベテランで、この日は４機の編隊長として訓練を統率していた。離陸の約３０分後、墜落機から「訓練中止」を告げる通信があり、直後に通信が途絶えた。夜間で距離があり、僚機は墜落機の状態を見てはいない
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
２１１キロの新弟子があらわれた！ 白鵬「やせなさい」：朝日新聞デジタル
大相撲春場所（１０日初日、エディオンアリーナ大阪）の新弟子検査が２日、大阪市内であり、１８歳の少年が体重２１１キロを記録した。歴代最重量関取の元大関小錦でも、入門時は１７５キロだった。 ４０人いる受検者の３６人目。１６９センチ、６７キロの中学生の次に鳥取城北高の当真嗣斗（つぐと）が登場すると、どよめきが起きた。身長は１８３センチ、胸囲は１７１・８センチ。「一歩ずつ上がっていって、やっぱり横綱になりたいです」と、夢も大きい。 那覇市出身。父の嗣有（つぐあり）さんが経営する居酒屋でもりもり食べ、牛乳は「水と同じ感覚で」１日４リットル飲んだ。小学校の入学式で８０キロあり、小４で１２０キロ、中１で１５０キロと成長を続けた。 最後に体重をはかったのは昨年５月で約１９５キロだった。高校には２００キロ以上をはかれる体重計がなく、以降は「測定不能」。「（今の）自分の体重を知ったのは初めてです」と顔をほころ
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
明石市長、職員に「火つけてこい」 立ち退き交渉進まず：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
クイーンのＢ・メイさん、辺野古中止呼びかけ ＳＮＳで：朝日新聞デジタル
英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、埋め立て用の土砂の海への投入を止める署名活動に参加するよう、ツイッターやインスタグラムなどでファンに呼びかけた。 メイさんは「緊急！！！ 緊急！！！ この嘆願書に署名して、米軍基地の拡張により脅かされている美しいサンゴの海と、かけがえのない生態系を守ろう」とツイッターに投稿。米ホワイトハウスの嘆願書サイトを紹介し、７日が締め切りの移設工事を止めるよう求める嘆願書に署名するよう協力を求めた。投稿は１万回以上リツイートされている。 ホワイトハウスの嘆願書サイトは、市民の声を聞くために設けられた「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。ハワイ在住の作曲家が先月８日に提案した嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う２月の沖縄県民投票まで、埋め立てを止める
ＧＷの１０連休「うれしくない」４５％ 主婦層は５３％：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。
クリスマスイブは心筋梗塞に注意 発作のピークは２２時：朝日新聞デジタル
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マクロン氏、最低賃金１万円超アップへ 反政府デモ受け：朝日新聞デジタル
フランスのマクロン大統領は１０日夜（日本時間１１日未明）、国民向けにテレビ演説し、燃料税引き上げ方針をきっかけに反政府デモが全土に広がったことを踏まえ、来年１月から最低賃金を月額１００ユーロ（約１万３千円）引き上げ、残業代やボーナスを非課税にするなどの譲歩策を発表した。 マクロン氏は先月１７日から続く「黄色いベスト」運動について、「多くのフランス人が共有できる深い怒りだ」と理解を示し、「経済と社会の非常事態を宣言したい」として所得再分配策を明らかにした。 手取りが月額１１８５ユーロ（約１５万円）の最低賃金を１００ユーロ（約８％）引き上げるほか、残業代には課税せず、労働者が満額受け取れるようにする。また、今年１月から引き上げていた社会保障税についても、毎月の年金額が２千ユーロ（約２６万円）未満の退職者には、増税を撤回する。この年末に企業が支払うボーナスは非課税にし、企業に積極的な支出を促した
水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず：朝日新聞デジタル
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。 冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。 争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。 海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
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