ホテルの予約トラブルに関する不満を訴えた、上智大学文学部教授でジャーナリストの水島宏明氏（60）のウェブ記事が物議を醸している。 自らの落ち度もあってのトラブルにもかかわらず、相手のホテルや予約サイトを「2度と使うことはない」と名指しで批判したことに、ネット上で「逆ギレにしか見えない」などとする声が相次いでいる。 キャンセル料が発生したワケ 水島氏は2018年8月20日、「泊まってないのに高額請求！？　旅行サイトの落とし穴　体験記」と題した記事をYahoo! ニュースの「個人」カテゴリへ寄稿した。 記事によれば、水島氏は上智大の担当ゼミナールの合宿で、学生12人を連れて東日本大震災の被災地を1週間にわたって取材した。その際、岩手県釜石市にある「ホテルルートイン釜石」に宿泊したという。 水島氏は当初、旅行予約サイト「エクスペディア」を使って、同ホテルを学生も含めて計13人分予約していた。だが

ユーザーローカルは7月24日、入力した文章から重要部分を取り出して要約する「ユーザーローカル自動要約ツール」を公開した。Webサイト上で無償利用できる。 入力フォームにテキストを貼り付けるか、テキストファイルをアップロードすると、文章構造を分析して特徴語（特徴的な言葉を機械的に抽出した単語）や重要文を自動抽出するツール。重要な文章をマーキングやヒートマップ、モノクロ強調で視覚的に捉えられる強調表示にも対応する。 要約文は「3行ダイジェスト」「5行ダイジェスト」「10行ダイジェスト」といった分量調整もできる。 重要文の抽出には、重要単語を多く含み、他の文に類似度が高い文を抽出するアルゴリズム「LexRank」を活用した。 ツールが公開されているWebページには、ニュース配信各社から引用したニュース本文の要約をダイジェストとしてランキング表示している。 同社は「インターネット上には、日々ニュー

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グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を閲覧可能な状態になっているという。 記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。 グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。 国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。 安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。 「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもありになってきた。 延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差

by Patrizio Cuscito 「ダークパターン」とは、ユーザーをだますように設計されたWEBデザインのこと。ノルウェーの消費者保護局がオンラインで公開した報告書で、ダークパターンを使用する企業の手法についてまとめられています。 2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf (PDFファイル)https://fil.forbrukerradet.no/wp-content/uploads/2018/06/2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf 企業が使用するダークパターンとしては、登録制の通販サイトなどでユーザーを退会させないために、退会手続きを行うフォームを非常にわかりにくい場所に設置したり、SNSでアカウントの削除に非常に手間がかかるようにしたりするものなどが挙げられます。2018年5月25日からEUで発

「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」。 ことの始まりは、5月15日、掲示板サイト「5ちゃんねる」に立ち上がったスレッドだった。 当初は、ネット掲示板でよく見かける「匿名投稿者」たちの「悪ふざけ」の域を超える事はなかった。しかし5月18日「新潟女児殺害事件の犯人は在日だった」というデマ動画がYouTubeから削除された。YouTubeの運営サイドが、彼らの通報によって動画を削除したのだ。 本稿では、「彼ら」の事を「なんJ民」と呼ぶことにする。 ネット上のスラングに詳しくない人のために説明をするのであれば、「5ちゃんねる」（旧：「2ちゃんねる」）という掲示板集合サイトの中に「なんでも実況J」という掲示板があり、そこに書き込んでいる匿名投稿者たちの総称を「なんJ民」と呼ぶ。今回の一件においては、「ハンJ民」という呼称もあるが、その説明はあえて省く。 この「なんJ民」らは、Yo

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by Christopher 選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカがFacebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用していましたが、ケンブリッジ・アナリティカに個人情報を販売した調査会社グローバル・サイエンス・リサーチ(GSR)に対してTwitterもデータを販売していたとイギリスの新聞Teregraphが報じています。 Twitter caught up in Cambridge Analytica data scandal https://www.telegraph.co.uk/technology/2018/04/28/twitter-caught-cambridge-analytica-data-scandal/ Twitter sold data to Cambridge Analytica; data sales account for 13% of

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

立川志らく、週刊新潮にセクハラ被害を訴えたテレ朝記者に「ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかった」 ＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）でテレビ朝日の女性記者が１８日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）によるセクハラの被害について特集した。 落語家の立川志らく（５４）は、女性記者が情報を週刊新潮に持ち込んだことに「難しい問題だとは思いますけど、被害にあわれた方は本当に辛い思いをしたというのは重々わかります。でも一応記者であり、ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかったですね」と指摘した。 その上で「新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな

「情報量は宇宙トンネルの最小断面積に等しい」、京都大学が量子的情報量の新公式を発見 大学ジャーナルオンライン編集部 京都大学の梅本滉嗣修士課程学生と高柳匡教授は、量子ビットの「純粋化量子もつれ」と呼ばれる情報量を計算する新しい幾何学的公式を発見した。超弦理論の理解に役立つと期待される。 この考え方にいたる契機となったのが、2006年に発見された笠ー高柳公式。これは「物体Aと物体Bの二つの間に共有される量子ビットの情報量（AとBの間にある相関）は、物体に対応する宇宙（注）の最小断面積に等しい」というもの。しかし、この公式で正しく情報量が計算できるのは、AとB以外には物体が存在しない場合（純粋状態）に限られるという制限があった。 AとBの領域にはこれらをつなぐトンネルを作ることができ、AとBの情報はこのトンネルの内部空間（Entanglement Wedgeと呼ばれる）に反映されることが知られ

前回は音声操作技術による「聴覚メディア」の可能性と問題について議論した。高度な情報技術が社会の利便性を向上させる一方、飛行機が空を飛ぶ原理の詳細を知らないように、情報技術の原理について我々が知ることは少ない。 そして技術が我々に問題をもたらす際、我々は技術を点検する術を持ち、かつそれが社会に開かれていなければならない。しかし現在の情報技術、特に人工知能技術のベースとなる「アルゴリズム」の多くはいくつもの問題を孕んでいる。今回はアルゴリズムの問題について議論したい。 我々の生活を支えるアルゴリズム アルゴリズムとは、コンピュータ業界においては「計算方法」と定義され、コンピュータがある操作を行う時の手順や方式を指す。例えば囲碁でコンピュータが勝負するための戦い方や、Google検索の方法などが該当し、昨今の人工知能技術のベースとなるものだ。 現代社会を生きる中で、我々はアルゴリズムと切っても切

山手線は緑、東海道新幹線は青、丸ノ内線は赤。路線図を彩っているのは、路線ごとに定められた「ラインカラー」だ。 特に多くの地下鉄路線が入り組む大都市圏の路線図は、ラインカラーが百花繚乱。例えば東京メトロの路線図は、東京メトロ9路線と都営地下鉄4路線を色分けし、JRや私鉄も合わせて18種類の線で構成されている。カラフルな線のうごめきを眺めていると時間を忘れてしまう。

作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、安倍晋三首相がなぜ長期政権を運営できるのかについて語り合った。 片山：2012年に起こった民主党から自民党への政権交代で、私は社会にニヒリズムの空気が漂ったように感じました。民主党の失政で国民の期待が幻滅に変わった。 そして2度目の安倍政権が誕生するわけですが、何をやっても変わらないし、意味がないというニヒリズムが長期政権を支えている。 佐藤：安倍首相がなぜ長期政権を運営できるのか。その理由は簡単です。野党の弱体化と辞任の原因になった潰瘍性大腸炎の新薬が開発されたこと。 片山：内実は最初の政権のときから何も変わっていない、と。 佐藤：そう。政治手法が変わったとか、過去を反省したとか擁護する人はいますが関係ないと思います。 片山：私には安倍首相が主義や思想を持っているようには思えません。彼の言葉を突き詰めてみると

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

森友文書、首相の責任はどうなる？ 「行政の長として責任を痛感している」。学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書「書き換え」問題について、安倍首相はこう陳謝した。政権はこれで幕引きを図りたい考えだが、内閣退陣を求める野党の勢いは増す一方である。首相の責任は今後どうなる？