朝日新聞デジタル：米原発不具合、「非常に珍しく深刻」ＮＲＣ委員長 - 国際
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は６日、不具合で停止中のカリフォルニア州南部のサンオノフレ原発を視察した。三菱重工業製の蒸気発生器の配管が破損し水漏れが起きた問題について、「非常に珍しい現象で、深刻な問題だ。原因を究明し、安全が確保されるまで再稼働はしない」と述べた。 視察後、近くのダナポイントで記者会見した。蒸気発生器についてヤツコ氏は「放射性物質を外界に出さない壁の働きをする、安全上極めて重要な部分だ。我々が通常目にする現象ではない」と指摘した。約２年前に納入したばかりだが、３号機で破損、原子炉が緊急停止した。蒸気発生器の設計自体、米国で珍しいタイプだという。 定期点検中だったもう１基の２号機でも配管摩耗が見つかった。原因究明に時間がかかれば夏場に州南部が電力不足に陥る懸念もあり、閉鎖した発電施設を復活させる案なども州内では浮上している。（ダナポイント＝藤えりか）
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
除染、熊手やクワで手作業も 福島のモデル事業公開
印刷 メール 除染、熊手やクワで手作業も 福島のモデル事業公開 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【動画】警戒区域・大熊町で除染モデル事業 福島県大熊町役場の屋上で進められた除染作業＝４日午前、日吉健吾撮影 福島県大熊町役場での除染作業。コケをはいだり、落ち葉を取り除いたりしていた＝４日午前、日吉健吾撮影 除染モデル事業の対象自治体と避難区域 東京電力福島第一原発事故の警戒区域などがある福島県の１２市町村で国が実施する除染モデル事業のうち、大熊町役場の周辺で始まっている作業などが４日、報道陣に公開された。 東京電力福島第一原発から南西に約５キロ。白くくすんだ３階建ての町役場の建物に裏口から入り、階段で屋上に出た。全面マスクに防護服姿の５人の作業員が高圧洗浄機でコンクリートの床を洗い流していた。見回すと、風でちぎれたか朽ちたか、青色の旗と白色の旗がポールの先で揺れていた。町の旗だろうか
asahi.com（朝日新聞社）：「大根あげます」に１万人殺到 イモや野菜も略奪 中国 - 国際
印刷 無料の大根を手に入れるため、韓さんの畑に殺到した人たち。畑は荒れ、後片付けのために１０人を雇うことになったという＝河南省鄭州、ＣＦＰ（視覚中国） 大根を３００トン、無料で差し上げます――。中国河南省鄭州の農民がこんな呼びかけをしたところ、１万人以上が殺到し、畑が荒らされる事態に。ホウレン草やサツマイモなども、無断で持ち去られてしまった。 農民の韓紅剛さん（３７）の約４ヘクタールの畑に、今年約３００トンの大根が育った。ところが生産過剰による価格暴落で、出荷しても採算が取れないと判明。腐らせるよりはましと、地元メディアに「無料で市民に食べてもらいたい」と連絡した。 これが報じられた１１月２５日から、韓さん宅の電話が鳴り響き、人々が畑に殺到。大根は翌日昼には無くなった。すると今度は「だまされた」「ガソリン代を損した」などと詰め寄られる事態に。数日の間に約１万人が押し寄せ、近くの畑から
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
asahi.com（朝日新聞社）：「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言 - 社会
４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 １１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ
asahi.com（朝日新聞社）：水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ - 社会
ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。
asahi.com（朝日新聞社）：ゼロスポーツが破産へ 日本郵便とのＥＶ納入契約解除 - ビジネス・経済
記者会見で、悔しそうな表情を浮かべる中島徳至社長（右）＝１日、岐阜市 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。 負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。 同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。 ところが、納期が遅れる可能性がでたことなどで、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化
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