日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
孤独死：法外なその後 不動産会社、遺族に８百万円請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４８歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている＝「あんしんネット」提供 昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」 賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と
連合とかの構造改革主義・筋肉主義としてのワークシェアリング論
02年に連合によばれてそこで幹部の方々の前で、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』の担当章について講演させていただきました。 その時の記事はここhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/ridazusemina.htm そのとき、出席していた連合の幹部の皆さんからの発言は、１）構造改革がやはり必要、２）そのひとつのワークシェアリング論 というものでした。つまり連合の人たちの意識では、「やはり＜長期的に＞必要な構造改革」＝ワークシェリング論 という脳内図式だったようです。 このワークシェアリング論については、すなふきんさんがわかりやすく批判しているので以下一部を抜粋しておきます。僕は連合はまったく懲りてないなあ、と思います。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090110/1231551714 ワークシェアリング論が
インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
部屋を借りるときに注意すること - 唸って踊れる千三つ屋
一連の部屋探しの盛り上がりも落ち着いてきてるようなのでここらで書いておこうか 私は以前にも書いたが売買専門の不動産屋であり、競売を専門に扱っていた時期もあるが、ぶちゃけ賃貸のことなんて(ﾟДﾟ)ﾊｧ?ってことが多い、弁護士にも専門分野があるように不動産屋にも専門分野があると思っていただければわかりやすいと思いますが下手に売買や不動産業の知識があるために素人より性質が悪いかもしれない。 そこで細かなことは色々出ているので以下のリンク先を見ていただくとして、注意する点をひとつだけ後に記します。 賃貸物件を探すのに不動産屋さんは使えない トラバ先も参考になる記事が多いですね。 賃貸物件を探すときに不動産屋さんに伝える条件 大家に嫌がられる可能性はなきにしもあらず 賃貸物件の契約書で気になっていること 重要事項説明を口頭でしないとかどんだけぇ〜ｗ デフォルト賃貸契約書は借主不利 上記のブクマコメン
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
未払賃金の立替払い制度の概要
�T 未払賃金の立替払制度の内容 未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「労働者健康福祉機構」といいます。）が事業主に代って支払う制度です。
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
死と税金と憲法上の黙秘権
ちょっと前に、「スタンフォードのロースクール出身で高級コールガールをしていて、その収入の税金を払わなかったので国税に追われ」ている元ご近所さんの話を書きましたが、その時コメントで tax evasionのみchargeですか？アメリカでprostituteは合法なのでしたっけ？ と頂きました。売春は殆どの場所で違法です。（ネバダ州は合法だけど）。しかし、売春の証拠をつかむのは難しいのでそちらはあきらめ、代わりに国税が調査に当たっているのですよ。 アメリカの国税は、アルカポネの時代から、 「それ以外では尻尾を出さない犯罪者を、脱税で追い詰めお縄にする」 という役割を担っております。（アルカポネも結局脱税で捕まったように）。 「この世の果てまで追ってくる、決して逃れられない恐ろしいもの」という意味で税金は死と同じ、ということで death and taxes という表現もある。 ついては、麻薬
"公正な利用"なら著作権者の許諾不要 - 知財本部がフェアユース導入提言 | ネット | マイコミジャーナル
政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」は29日、第9回会合を開き、これまでの議論をまとめた「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方」と題する報告案について議論した。同案では、公正目的であれば著作物の利用許諾を不要とする「日本版フェアユース規定」を導入する方針が示された。 29日に開かれた政府・知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」第9回会合 現行著作権法は「新たな産業創出に萎縮効果」と問題視 知的財産戦略本部では今年3月、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設置。弁護士で西村あさひ法律事務所顧問の中山信弘氏を会長とし、4月〜10月計9回にわたりネット時代における著作権制度のあり方について議論。その主要なテーマとして「フェアユース規定」(※)を取り上げてきた。 ※「フェアユース規定」=アメリカ合衆国著作権
大阪府の代執行についての意見に反論してみる。 - 弁護士兼務取締役の独り言
http://blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/55431836.htmlにおいて大阪府の行政代執行についての解説および批判がなされているのですが、どうも納得できないので少し反論してみます。 まずこのblogを書いている人なんですが、国籍法関連のエントリーを書いてたり上記エントリーでも外国人の強制送還の例を挙げているところから、おそらく国籍法違憲判決の弁護団の一人である山○元一弁護士ではないでしょうか？(間違ってたらごめんなさい)まあ誰かはあまり関係なくて、どういう人が書いたのかが重要なのですが。 とにかく、外国人の強制送還関係の(行政)訴訟をしている人が書いた文章だということを念頭に置いておいてください。 ＜追記＞ コメント欄で上記エントリーを書いた弁護士さんに反論をいただいたのですが、その反論をまとめてくださっています。 →大阪芋畑闘争 疑問におこたえします
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走（産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑 マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消
会社クビになったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:14:53.80 ID:I630FQR/0 不当解雇なので裁判を視野にいれて争うぜｗｗｗｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:09.78 ID:DClnIvB50 おめｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:19.89 ID:rAMnzyaD0 ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19:15:49.96 ID:lAUrOtj10 使えねえｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/02(木) 19
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