ドイツのTV局ZDF「フロンタール21」シリーズが 8/26 放送した番組 Die Folgen von Fukushima。福島第一原発から80キロ離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。県の食品衛生検査所では受け付けてもらえなかったからだ。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原発担当大臣を問い詰める。
【放射性ヨウ素の暫定基準値の指標】 甲状腺(等価)線量50mSv/年を基礎として、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類(根菜、芋類を除く。)の3つの食品カテゴリーについての指標です。 基準値は、チェルノブイリのように1回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合の値です。 半減期に応じて汚染がどんどん減り続けることが前提なので、継続的な放射性物質の排出があるような場合には当てはまりません。 福島の事故は、現在でも4基の原発から放射性物質の排出が続いています。 排出量は爆発時よりは減ってきてはいますが、このまま摂取し続けていいものか疑問です。 【放射性セシウムの暫定基準値の指標】 指標値(目標値)を実効線量5mSv/年として暫定基準値を設定しています。 EUでは4月12日以降、日本から輸入される食品には日本の暫定規制値に合わせて基準値を引き下げました。 <放射性ヨウ素>は乳幼児食品100、
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授
印刷 秋田県は25日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土1袋から、1キロあたり1万1千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。 秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す1キロあたり8千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。 県は、腐葉土1袋から1メートル離れた場合、空間放射線量は毎時0.06マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。
海江田経済産業相は23日、国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いたことを明らかにした。 経産省に不信感を持つ菅首相の指示によるものとみられ、海江田経産相は同日、記者団に対し「これまでも資料を出しているが不十分だということだった。何で文書になったのか、よくわからない」と不快感を示した。 文書は経産省に、企業の自家発電など「埋蔵電力」に関する情報提供を求めている。海江田経産相は「しっかり首相に話をしていきたい」と述べ、今後、説明する考えを示した。 また、海江田経産相は、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムに汚染された牛肉の全量買い上げを政府が検討していることに関連し、「東京電力に、どういう形で賠償ができるかしっかり聞きたい」と述べ、東電にも費用負担を要請する考えを明らかにした。
岩手・宮城・栃木牛も汚染 計5頭 エサに地元のわら2011年7月23日3時7分 印刷 Check 岩手、宮城、栃木3県は22日、各県から出荷された肉牛計5頭の肉から国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された、とそれぞれ発表した。福島県産以外の牛肉で基準値を超える汚染が確認されたのは初めて。 いずれも地元産の稲わらがえさとして与えられており、宮城県ではわらから国の基準値を超えるセシウムが検出された。政府は現在、福島県産の牛について、飼育地域のわらや肉の汚染が県内に広がっていることを前提に出荷停止をしており、3県の牛についてもわらや肉の汚染の広がりをみたうえで出荷停止を検討することになる。 岩手県では、6月末に同県最南部の農家から東京都の食肉処理施設に出荷され、京都市に流通した肉牛1頭の肉から1キロあたり1210ベクレルが検出された。詳細な流通状況は現在、調査中
定期検査で運転停止中の九州電力玄海原子力発電所2、3号機(東松浦郡玄海町)について、佐賀県などの住民90人が、九電に運転再開差し止めを求めた仮処分の第1回審尋が22日、佐賀地裁(野尻純夫裁判長)で開かれた。九電側は次回審尋で、申し立ての却下を求める内容の答弁書を提出する方針を示した。 審尋は非公開で、今後の進め方などについて審議。裁判所は住民側に対し、生命や身体の安全など保全すべき権利や危険の切迫性、運転再開が認められた場合の危険性などについて補充書面を提出するよう求め、住民側は応じた。九電側はこれを受けて答弁書をまとめる。次回は10月21日に開くことを決めた。 審尋後、九電側は「われわれとしては運転を再開したい思いがある。申し立ての却下を求め、答弁書で反論することになる」と述べた。 住民側の冠木(かぶき)克彦弁護士は「次回審尋よりも再稼働の動きが早まれば、今度は国に対し、定期検査の終了証
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(スポーツ・青少年) > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング(第3回) 議事録 1.日時 平成23年7月6日水曜日 13時~15時 2.場所 文部科学省3F1特別会議室 3.議題 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする(ALARA)」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4.議事録 【平下学
Diamondオンラインにジャーナリスト上杉隆氏の次のコラムが掲載されていました。 放射能汚染は肉牛だけか そのなかで上杉氏はこのように述べています。それにしてもなぜ牛ばかりなのか。果たして私たちは肉牛の汚染だけを論じ、そして案じていればいいのだろうか。 そもそも、福島の放射能は、県内の稲わらだけに付着し、肉牛だけを被曝させる特殊なものなのだろうか。 残念ながら、専門家の間でも、そうした極めて限定的な拡散をする放射能の存在は、確認されていないようだ。通常、放射能は無差別に拡散し、動物であるならば同様に被曝すると考えられている。一般論としては「稲わらだけ」に付着し汚染させるような放射性物質はないというのはそのとおりでしょう。しかしながら、肉牛以外の食品が問題のあるほどの汚染を受けるかというと、それはケースバイケースといえるでしょう。そして、肉牛についてはどちらかというと、上等な肉質に仕上げる
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は85〜94年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など33人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。A4判620ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
一部停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐり、長崎県議会は13日午後、総務委員会の集中審議に同県松浦市の寺沢優国副市長を参考人招致。寺沢副市長は、事故発生時の避難経路について「(同市にある離島の)鷹島の橋は佐賀県側に架かっており、島民は逃げるため一度原発に近づかないといけない」と説明した。 その上で副市長は、EPZ(防災対策の重点地域)の拡大や、九電に原子力安全協定の締結を求める姿勢をあらためて表明。一方で「国策として原発推進を図ってきた。国が安全を担保できるかどうか、国の責任でやってほしい」と、今後の原発政策が定まらない政府にくぎを刺した。 長崎県北部に位置する松浦市は玄海原発の10キロ圏内に一部が含まれ、鷹島は最短地点で約8キロの距離。市は、経済産業省原子力安全・保安院や九電に対し、立地自治体と同等の説明会を長崎県で開くよう要請している。
1988年、関西電力の高浜原発で少年3人が、労働者平均の約5倍の被ばく量となる危険な作業を行わされていた。原発(管理区域内)では未成年者の労働が禁じられているが、少年は住民票を偽造され働かされていた。その少年を斡旋したのは、京都府内の暴力団員。少年たちは4次下請けで働いていたが、暴力団に3割ほどピンハネされていた。 30年前と比べ、原発で働く労働者の賃金水準はあまり変わっていない。報道写真家の樋口健二氏によると「15年前、東電は1人7万円の日当を出していたが、ピンハネ率は8割を超えていた」という(関連記事)。なぜ賃金水準が変わらないかというと、下請け構造があるから。 下請けというのは各段階でお金を抜いていく。たくさんある下請けの構造を変えない限り、原発で働く労働者の賃金は変わらないだろう。 関連記事 原発ではどんな人が働いているのか? 底辺労働者の実態に迫る 福島第1原発の事故を受け、多く
東京電力福島第1原発事故の影響は、福島県外の畜産業界にも及んできた。肉牛の餌とされていた稲わらの放射性セシウム汚染が相次ぎ発覚している宮城県では、事態を防げなかった国への怒りの声が上がっている。【川上晃弘、津久井達、篠原成行、宇多川はるか】 15日に稲わらから放射性セシウムが検出された宮城県登米市。繁殖用の雌牛を飼育し、飼料に同市産の稲わらを与えている佐藤尚衛さん(72)は「検出されたことも、今後どうすればいいのかも、県や市から何の連絡もない」と憤る。5月末~6月初旬に農林水産省職員が開催した地元講習会では「登米市の飼料は安全」と聞かされていたという。 汚染牛の問題が発覚して以降、1頭60万~70万円だった雌の子牛の値段が10万円以上下落。「さらに地元の稲わらからセシウムが検出されたとなれば、市場値はもっと下がるだろう」と懸念する。 大崎市で稲わら販売業を営む男性は「今後、いつになったら稲
(04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01/01)迎春 (12/14)当ブログのサイドバーの「リンク集」の補修作業をおこなった (11/04)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (06/06)当ブログのス
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