News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今や、ネット、新聞、テレビのニュースなどで「アベノミクス」という文字を見かけない日はない。一般庶民が感じるのは、あたかもアベノミクスが最強の政策であるかのような印象だ。しかし、安倍政権自身が言っているように、政策としてのアベノミクスの「真の効果」は、今すぐに出て来るわけではない。我々1人1人の「期待」が本格的な景気回復へつながる経路を考えても、足もとの報道や噂と庶民の景況感との間に大きな開きがないかどうかは、気になるところだ。庶民が感じる「街角景況感」を徹底的に調べてみた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「世相ブラ」にもアベノミクス？ 連日のように報道される経済効果 5月8日の

さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 ITの面白いところであり、怖いところは新しい技術により、これまで培われてき

金利市場透視眼鏡 国債などの債券投資家のニーズに応えるコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、債券市場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 日本銀行は「質的・量的金融緩和」の導入を決定し、毎月7兆円超の国債買い入れを発表した。買い入れる国債の平均残存期間を7年程度に延長すると決めたが、これで日銀の長期・超長期債買い入れが巨額になることが判明し、長期金利はいったん急低下した。 しかし、買い入れ枠拡大で、国債の流動性低下などが懸念されたことから、円債市場のボラティリティ（価格変動幅）は急拡大し、結果として長期金利は急上昇した。 こうした状況を見て、「市場との対話」を重要視する日銀は、すかさず国債買い入れオペの運営見直しを発表した。「日銀オペの落札水準に関する不透明感」が高まっていたことが一日の取引時間内のボラティリティの上昇につながっていただけに、円債市場からすればまさ

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 日本で燃え尽き症候群（バーンアウト）というと、大きな課題

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 3月14日、僕は参議院会館の1階講堂にいた。民主党の有田芳生参院議員が呼びかけた「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」に参加するためだ。この日に配布されたチラシには、集会の趣旨が以下のように記述されている。 「在特会」（在日特権を許さない市民の会）などによる異常デモが、東京・新大久保（2月9日）、大阪・鶴橋（2月24日）で行われました。そこでは「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「ハヤククビツレ チョウセンジン」（新大久保）「鶴橋大虐殺

「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ 第57回（最終回） 【最終回】アベノミクスの成長戦略でカギを握るのは、供給サイドではなく需要サイドの活性化 伊藤元重 アベノミクスは想定以上の好スタートを切った。しかし、議論されてきたのは、主として供給サイドの政策である。これから求められるのは、民間部門の… 2014.4.28 第56回 電気料金を下げるためにどうしても欠かせない「規制撤廃」と「発送電分離」 伊藤元重 世界の多くの国で電力料金の自由化が進められているのは、規制料金の弊害をできるだけ排除したいという狙いがあるからだ。日本でも大口電力から料金… 2014.4.21

職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 食通で知られる文筆家は多いが、食の贅沢をして成功した経済人というのはとんと聞かない。日本ではむしろ、経済的に成功した人ほど「質素倹約」を強調したがる。 その象徴が「メザシの土光さん」こと、土光敏夫氏だろう。ミスター合理化と謳われる経営手腕で赤字企業を立て直し、経済団体連合会会長などの要職も歴任、行革の推進にも力を注いだとして今なお多くの尊敬を集めている。 そんな土光さんを経営者の鑑とあおぐ日本社会で、“成り上がり”のＩＴ長者たちは受けが悪かった。「だから、日本にいた時はできるだけ目立たないよう、顔写真付きのメディア取材などもで

1万円台で衣料品の商品券、6万円台でQUOカードの優待が手に入る！ 全体相場が上昇している中、株主優待を実施している企業の株価も軒並み上がっている。とはいえ、手頃な価格で買える優待銘柄がまったくないわけではない。 5月の優待で言えば、たとえば1万2690円（4月26日終値で計算、以下同）で買えるハニーズ（2792）。全国展開しているレディスファッションの自社店舗で利用できる優待券1000円分がもらえて、優待と配当を合わせた利回りは10％に達する。 金券類を狙っている人なら、500円分のQUOカードがもらえる大光（3160）も見逃せない。最低投資金額は6万4000円。しかも、受け取ったQUOカードを、自社で運営する業務用スーパー「アミカ」の店頭に持って行くと1000円分の商品券に交換可能で、利回りが2倍にアップするのもうれしい。 【表1】では、ハニーズと大光を含む25万円以内で買える5月の注

自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。 軍法会議の問題点 たおか・しゅんじ 軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96

「控えおろう、この紋所が目に入らぬか！」――ジャジャーン！（印籠を提示）――「ハッ（動揺）、ははーっ！」 日本人なら知らぬ者はいないであろう、『水戸黄門』の名シーンだ。 さて、このシーンはなにゆえ成立するのかと考えていくと、なかなか興味深い。印籠を提示する助さんサイドも、またそれを示された悪代官たちも、あの印籠が水戸藩主・徳川光圀である証拠で、かつ黄門様は偉いと認知しているからこそ「ははーっ！」となるわけだ。 この関係性は、企業のコーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）の意味合いを考えるうえでわかりやすい。今や「ブランディング」という言葉で語られることが多くなったＣＩという概念。今回は、数々のＣＩを手がけてきた株式会社SHIFT代表取締役の小田嶋孝司氏をゲストにお迎えし、そもそもアイデンティティとは何か、ロゴマークの果たす役割とはどのようなものなのか、改めて企業ブランディングの原点について考

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。 「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のＧ7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」 その後、批判的な論調は消えたのだが、今年4月12日の報告書に変化が表れた。「安倍首相が12年12月16日に選挙で選ばれてからの何週間かの間、日本政府は『強過ぎる円を修正する』との声明を数多く発