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ブックマーク / xtech.nikkei.com (13)

  • アマゾンが日本向けAndroidアプリストア開業、開発者支援策で差異化

    米アマゾン・ドット・コムの日法人でAmazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン(以下、アマゾン)は2012年11月28日、国内でAndroidアプリ販売ストアの「Amazon Androidアプリストア」(写真1)をオープンした。各種Android対応スマートフォン/タブレット端末に専用アプリをインストールして利用する(写真2)。アマゾン自身が販売するAndroidタブレット「Kindle Fire」「Kindle Fire HD」(関連記事)でも利用できる。 購入可能なAndroidアプリはアマゾンが独自に検証したもの。開始時点では「おさわり探偵 なめこ栽培キット」「Yahoo!ヘッドライン」「日経済新聞電子版」「朝日新聞デジタル」など各分野の主要アプリを用意した。 ログインやアプリ購入時には、アマゾンで書籍やCDなどを購入する時と同じID/パスワードが使える。「おすすめ商品

    アマゾンが日本向けAndroidアプリストア開業、開発者支援策で差異化
  • アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃

    写真1●6型のE Ink電子ペーパーディスプレイ(フロントライト付き)を採用しWi-Fi通信に対応した電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」 総合ショッピングサイトAmazon.co.jpを運営するアマゾン ジャパン(以下、アマゾン)は2012年10月24日、電子書籍リーダー「Kindle」シリーズの国内向け4モデルの予約を開始したことや、日向けの電子コンテンツ販売サイト「Kindle ストア」を25日にオープンすることなどを発表した。 発売する端末は、6型のE Ink電子ペーパーディスプレイ(フロントライト付き)を採用しWi-Fi通信に対応した電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」(写真1)と、Wi-Fiに加えて3G通信にも対応した「Kindle Paperwhite Wi-Fi + 3G」、Androidベースの7インチタブレット端末「Kindle F

    アマゾンが日本向けKindle最新4モデルを予約開始、「無料3G通信付きで1万2980円」の衝撃
  • [ITpro EXPO 2012]「阪神はなぜ低迷したのか」、DELTA岡田氏がビッグデータの視点で解説

    「野球の世界では『セイバーメトリクス』という考え方が広まりつつあり、既にビッグデータ分析がチーム編成や選手強化などに活用されている。野球分野の事例を紹介することが、ビッグデータに関わる方にとって何らかのヒントになればと思う」---。 2012年10月10日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2012」(展示会は10日~12日)で、DELTAの岡田友輔代表(写真1、関連記事)が『ビッグデータが加速させる野球の構造理解~セイバーメトリクスによる分析範囲の拡大』と題して講演した。岡田代表は、日米のプロ野球を中心としたスポーツデータ分析を専門に手掛けるが、ビジネス分野にも応用できそうなデータ分析の考え方を詳細に話した。 セイバーメトリクスとは、アメリカ野球学会の略称であるSABR(Society for American Baseball Research)と測定基準(metric

    [ITpro EXPO 2012]「阪神はなぜ低迷したのか」、DELTA岡田氏がビッグデータの視点で解説
  • Apple株価665.15ドルで時価総額6235億ドル、最高記録を更新

    Appleは現地時間2012年8月20日の米株式市場で時価総額の最高記録を更新した。同日の終値は17.04ドル高(2.63%高)の665.15ドルで、時価総額は6235億2000万ドルとなった。新製品発表に対する期待の高まりを背景に、同社の株価は月初から8.91%上昇している。 米New York Timesによると、現在のAppleの時価総額は、米Microsoftが1999年12月27日に記録した過去最高の6163億ドルを上回る。ただしインフレ率を調整した場合のMicrosoftの記録は8500億ドルとなる。 また、現時点で時価総額第2位は米Exxon Mobil(4059億ドル)で、以下Microsoft(2577億ドル)、米Wal-Mart(2446億ドル)、米IBM(2291億ドル)と続いている(米Wall Street Journalの報道)。 Appleは、タブレット端末「

    Apple株価665.15ドルで時価総額6235億ドル、最高記録を更新
  • ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認

    ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害(関連記事)についての調査報告書(最終報告書)を公表した(写真)。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」(関連記事)が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」(関連記事)の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者(A氏)以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

    ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
  • 第5回 ドワンゴ川上会長が語るニコニコを取り巻く状況(前編)

    「ユーザーの中心は20代」「家電への進出」「ネットとリアルを融合」――。ニコニコ動画を軸に数々のサービスを展開するドワンゴは、今後こうしたキーワードとともにどこに向かっていくのか。稀有なWebサービスを展開するネット企業を創業した同社代表取締役会長の川上量生氏に、ニコニコの置かれている状況、今後の展開などを聞いた。 まず「ニコ動」というのは、もともとほとんどの要素が“ネタ”で成り立っていて、タグなんかも含めてすべての要素が“ネタ”となってみんなが遊べる。そういうものとして登場したんですけれども、そのうち広告が入るようになるなど、ちょっと普通のサイトに近づいてきているな、というのが、僕の中の危機感としてあったんですよね。 昔は「何が起こるか分からないからニコニコ動画を見ておかないと」という感覚があったわけですよ。今はその要素って事故ぐらいしか残ってなくて、何が起こるか分からないという感じがだ

    第5回 ドワンゴ川上会長が語るニコニコを取り巻く状況(前編)
  • 日本のBYODは“遅れている”のか

    「私物モバイルデバイスの業務利用は、日が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56%だが、日では33%と約半分だという(関連記事)。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日のBYOD(私物デバイス活用)は当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81%が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している(関連記事)。 これに比べ、日での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを

    日本のBYODは“遅れている”のか
  • Grouponが2011年Q4決算を修正、赤字が2260万ドル拡大

    米Grouponは現地時間2012年3月31日、2月8日に報告した2011年第4四半期決算(関連記事:Grouponが上場後初の決算発表、売上高急増なるも赤字計上)の修正を発表した。修正後の売上高は4億9220万ドルで従来の報告から1430万ドル減少。純損失は6540万ドル(1株当たり損失は0.12ドル)で、2260万ドル(1株当たり0.04ドル)拡大した。営業損益は1500万ドルの黒字から1500万ドルの赤字となった。 修正の主な理由として同社は、より返金率が高い高価格帯に商品構成が移行するのに伴い、返金引当金の増加が発生したためと説明している。 なお営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローは変更がないという。また2012年第1四半期の見通しも、売上高を5億1000万~5億5000万ドル、営業利益を1500万~3500万ドルとする従来予測を維持した。 Grouponは昨年6月に新規株

    Grouponが2011年Q4決算を修正、赤字が2260万ドル拡大
  • ここまで違う! iOSユーザーとAndroidユーザーの傾向

    企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS(iPhone/iPad)、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー/Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ(関連記事)を利用。有効回答数は892件である(表)。

    ここまで違う! iOSユーザーとAndroidユーザーの傾向
  • 「脱獄は避ける」、アップル独自の世界を理解

    利用者が急増中のスマートフォンだが、コンピューターウイルスによる端末の“乗っ取り”や情報漏洩などセキュリティ面でのリスクは従来の携帯電話よりも大きい。米アップルの「iPhone」の場合、注意すべき点は六つ。専門家は、「業務用途のiPhoneを『jailbreak(ジェイルブレイク=脱獄の意)』させるのはもってのほかだ」と警告する。 iPhoneセキュリティ対策は、他のOSを搭載するスマートフォンとはだいぶ違っており独特だ。これを理解するには、iPhoneに特有の利用形態を押さえるとよい。 iPhoneは通常、アップル1社の世界に閉じた使い方になる。ハードウエアと搭載OS「iOS」はアップル製。アプリケーションの入手先も、アップルが運営するマーケットプレース「App Store」に限られる。 ユーザーは一般に、App Storeからしかアプリケーションを入手できない。ただし、この制限をなく

    「脱獄は避ける」、アップル独自の世界を理解
  • “ややこしい”Android

    Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという(関連記事)。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」(2009年9月)、「2.1」(2010年1月)、「2.2」(

    “ややこしい”Android
  • 誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開

    言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービスJavaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる(図1)。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。

    誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
  • ジャストシステムが法人向けOffice互換ソフトの開発を表明、MS Officeの半額程度で提供

    ジャストシステムは2011年1月12日、Microsoft Officeファイルの作成・編集に特化した法人向けライセンス製品を開発中であることを明らかにした。Wordファイル、Excelファイル、PowerPointファイルを扱う互換ソフトを、一太郎やATOK、管理ツールとセットにして、Microsoft Officeの半額程度の価格で提供する。今夏から、企業、官公庁・自治体、警察機関向けに販売する予定だ。 今回、同社が開発を表明したのは、拡張子「.doc」のWordファイルを扱うワープロソフト「JUST Note」、拡張子「.xls」のExcelファイルを扱う表計算ソフト「JUST Calc」、拡張子「.ppt」のPowerPointファイルを扱うプレゼンテーションソフト「JUST Slide」の互換ソフト3種、および印刷時にトナーやインクの使用量を調整できる印刷管理ツール「JUST I

    ジャストシステムが法人向けOffice互換ソフトの開発を表明、MS Officeの半額程度で提供
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