国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
国土交通省、工事の「丸投げ」を厳しく規制すべく新基準を作成へ | スラド
横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すという（産経新聞）。 問題の発生したマンションでは元請の三井住友建設が杭打ちを日立ハイテクノロジーズに杭打ちを発注。同社はその作業を旭化成建材に丸投げし、責任の所在が不明確になったという。国土交通省は2001年に「一括請負」を禁止する通達を出している（日経BP）。そこでは一括請負であるかどうかを工程管理などを発注者が、請け負った側が各種届け出や住民への説明、近隣工事との調整等をそれぞれ主体的に行っているかどうかで判断するとされているが、基準が曖昧であったという。そのため、より具体的に両社が「果たすべき役割」を規定し、損種を求めるという（建設通信新聞）。 丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラ
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