ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
ゼンリン、「災害時にはこの住宅地図を使って」
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）
石油は災害時の重要な「ライフライン」
「ただ、大きな災害が起こると、このサプライチェーンが寸断されます。東日本大震災は日本の石油サプライチェーンがいかに脆弱であるかを我々に教えてくれました」（奥田氏） 「電気やガスは電線やパイプが寸断すれば輸送は難しい。一方、石油はドラム缶に詰めればどこにでも持っていくことができる。そうした簡便性が石油の強みの一面でもあるわけですね。でも災害時にこの強みを発揮することができなかったということ。その原因はどういったところにあったのでしょうか？」（渡辺氏） 「一面で仕方ないことなのかもしれませんが、まずはあれほど大規模な津波に対する備えが十分ではなかった。これが第一の教訓です。また情報の収集がうまくいかなかった。大混乱の中で一時は電話も通じない状態です。例えばガソリンスタンドがどれだけ閉まっていて、どれだけ営業しているのか、どのスタンドにどのくらいの在庫があるのか、全く知ることができない。 そして
「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
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