AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
サンドボックス機能を初搭載、Windows 10大型更新「May 2019 Update」の全貌
2019年5月21日（米国時間）から、Windows 10の大型アップデート「Windows 10 May 2019 Update（May 2019 Update）」の配信が順次始まった。主要な新機能や変更点を見ていこう。 便利そうなフリーソフトだが、ダウンロードしたファイルの拡張子が「.exe」となっている。そのまま実行していいのか――。サイバー攻撃が横行する現在、こうした状況に直面すると、どうしてもファイルの実行をちゅうちょする。拡張子が「.bat」や「.vbs」のファイルも同様、実行するのが怖いときがあると思う。 May 2019 Updateでは、信頼できないファイルやスクリプトの挙動確認に活用できる「Windows サンドボックス」という機能が追加された。サンドボックスとは、保護された特定の領域内でプログラムなどを動作させ、領域外に悪影響が及ぶのを防ぐセキュリティーの手法だ。Pr
親会社にノー、システム子会社の気概と実力 | 日経 xTECH（クロステック）
ユーザー企業はコスト削減を目的に多くのシステム子会社を設立してきた。 中には親会社が経営破綻したり買収されたりして、全く別の社名に変わったり、会社が無くなってしまったケースもある。2000年前後の大型ITアウトソーシングのブームに乗ってITベンダーに買収されたところも数多い。一方で、親会社の傘下のまま、ITベンダーをしのぐ実力を付ける子会社も。 経緯や最新の経営状況は様々だが、金融危機やデフレ、親会社の都合に翻弄されながら生き延びてきた点は共通する。独自の取材と調査により、全国200社の「今」に迫る。 子会社の役割を果たしながら親会社に頼らず生き抜く術が見えてきた。国内外のIT大手に真正面から挑む気概と、技術力を持つことだ。NTTドコモ、大阪ガス、日本生命保険のシステム子会社を追った。 「親会社の基幹システムのお守りばかりをしていると思われがちだが、外販比率は5割まで高まった」。ドコモ・シ
グーグルがオンプレミス参入、Kubernetesベースの「GKE On-Prem」を発表
米グーグル（Google）は2018年7月24日、ユーザー企業のオンプレミス環境でコンテナ運用管理ツール「Kubernetes」を稼働できる「GKE On-Prem」を発表した。パブリッククラウドとオンプレミス環境を併用するハイブリッドクラウドをグーグルが始めた。
Azure採用のベネッセ、データベースをOracleからSQL Serverへ
ベネッセコーポレーションは2020年3月末までに、約7割の情報システムを自社データセンターに構築したオンプレミス環境から、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」へと移行させる計画を進めている。2017年秋ごろから、一部の社内システムを試験的に移行する取り組みを始め、2018年6月時点で移行が本格化しつつある。 社内の約350あるシステムのうち、比較的小規模なものを中心に40超のシステムはAzureへと移行済み。2018年秋ごろに、既存の小学生向けタブレット学習サービスなど比較的大規模なシステムの移行を始める。 その後2020年3月末までに全システムの7割ほどをAzureへと移行させる予定だ。財務会計システムや顧客管理システムなどは移行の対象外とするが、大半のシステムを移行して自社データセンターの規模を大幅縮小。年間のITコスト（固定費）を2割程度削
ネットワーク機器ベンダーに不要論、ジュニパーの危機感と秘策
大手ネットワーク機器ベンダーの米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）が、大きな変革に挑んでいる。米グーグル（Google）出身の技術者をCTO（最高技術責任者）に据え、クラウド事業者が先行するSDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）などで巻き返しを図る。 ジュニパーを動かしているのは危機感だ。2018年4月にインタビューに応じたジュニパーのラミ・ラヒム（Rami Rahim）CEO（最高経営責任者）は、「我々はテクノロジーに積極的に投資し、我々に何ができるのか、世の中に知らしめる必要がある」と語る。台頭する「ネットワーク機器ベンダー不要論」を意識した発言だ。 近年、グーグルや米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの大手クラウド事業者や米フェイスブック（Facebook）のような大手サービス事業者は、ネットワーク機器やソフトウエアを自社で開発し
AWSとマイクロソフトとグーグルのクラウド、38項目で徹底比較
出所：Gartner「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」 大手クラウドサービスの競争が激しさを増している。米アマゾン ウェブ サービスの「Amazon Web Services（AWS）」、米マイクロソフトの「Microsoft Azure」、米グーグル（Google）の「Google Cloud Platform（GCP）」という3強だ。米調査会社ガートナーによるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の市場分析を見ても、3社がずぬけている。AWSでは2018年に「大阪ローカルリージョン」を、GCPは2019年に「大阪GCPリージョン」を開設する予定であるなど、日本向けのサービス強化も相次ぐ。 クラウド市場をけん引するAWSの勢いは衰えをみせない。2017年度の売上高は175億ドル
マイクロプロセッサー、研究と無縁の巨大イノベーション
イノベーションに関する議論は、かみ合わないことが多い。この認識から、イノベーションの原点とも言うべきシュムペーターまで戻って、イノベーションという概念を考え直す作業を続けている。この連載第3回では、シュムペーターの定義するイノベーションの最高の実例、すなわちマイクロプロセッサーについて考える。 このように本連載では、いくつかのイノベーションの事例を、シュムペーターのイノベーション論と照合しながら考察する。ただし登場する事例は、エレクトロニクス関連のものがほとんどである。これは私の専門からの限界として、お許しいただきたい。 マイクロプロセッサーは「新結合」による最大級のイノベーション 連載第1回で詳しく述べたように、 「経済システムが自らを時間的に変化させる力」、これがイノベーションの本質である［Schumpeter, 1937］。すなわちイノベーションは、経済を成長させる力ということになる
歴史は勝者が書く トランジスタの「アナザーストーリー」
トランジスタは真空管を置き換えるべく開発された──これが通説である。しかし開発の初期段階には、もう1つ目的があった。それは電話交換機のなかの金属接点スイッチ、これを無接点の電子デバイスで置き換えることである。 ところがトランジスタ開発は「真空管に代わる別の何か」を実現する物語として語られてきた。第2の「金属接点スイッチを無接点の電子デバイスで置き換える」目的はどうなったのか。 実はトランジスタが実現しても、金属接点スイッチは、なくならなかったのである。だから「金属接点スイッチを無接点の電子デバイスで置き換える」話は、トランジスタのサクセスストーリーとしては、成立しない。これに対して「真空管に代わる別の何か」としては、トランジスタは優秀だった。トランジスタは着実に真空管を置き換えていく。 歴史は勝者によって書かれる。トランジスタ開発は、後で起こった現実に合わせ、美しい物語として語られてきたの
イノベーションの議論は、なぜかみ合わないのか
近ごろの日本はイノベーション流行りである。イノベーションが名称に含まれる組織、プロジェクト、会合が数限りなく誕生している。例えば、かつて「総合科学技術会議」と呼ばれていた国の機関は、2014年に「総合科学技術・イノベーション会議」と改称された。 ところがイノベーションに関する議論は、かみ合わないことが多い。人によってイノベーションの定義やイメージがばらばらだからである。 ノーベル賞から割符販売まで 例えば2016年に開催された日仏国際フォーラム「Innovation Beyond Technique」において、駐日EU代表部のレオニダス・カラピペリス（Leonidas Karapiperis）は、講演の冒頭をこう始めた。「イノベーションとは何か。すべての言語で、それは同じ意味で理解されているか」。そして違和感をこう表明する。「日本ではイノベーションというと、みんな技術の話ばかりしている」。
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
使い勝手は抜群、JavaScriptフレームワーク「Backborn.js」
今回はフルスタックなJavaScriptライブラリ「Angular」と、コンセプトが反対の「Backbone.js」を紹介しよう。 Backbone.jsは、Angularと同じく「MV*」をサポートするJavaScriptフレームワークの一つだ。ただし名前の通り、骨組みしかない。 簡単に言うと、「Model、View、そしてRouterを簡単にWebアプリケーションに組み込むことに特化したJavaScriptライブラリ」となる。もちろん、ほかにも多様な機能を持つが、他のJavaScriptライブラリと組み合わせて使うことが基本となっている。 ほかのライブラリの力を借りる Backbone.jsを使うための準備はいたって簡単だ。公式WebサイトからBackbone.jsをダウンロードして、HTMLにscript要素で組み込むだけだ。ただし前述の通り、いくつか他のJavaScriptライブラ
［xTECH］トヨタもコマツもソフトバンクも、クロスこそが変革の要
金融に農業、物流、建設、保険。2017年は様々な業種、業界でITを使った新事業や新サービスが相次いで登場した。 特定の業種や業界がITを使ったデジタル変革に挑む動きを、ITproは「xTECH（クロステック）」と名付けた。トヨタ自動車、コマツ、ソフトバンクといった大企業が、相次いでxTECHに動いた。 各社に共通するのはコスト削減や効率化にとどまらず、自らのビジネスモデルを組み替えたり新たな顧客サービスに乗り出したりする動きである。各業界のトップ企業があるときは自らデジタル事業に乗り出し、またあるときは気鋭のスタートアップと手を組むなど、選ぶ手段は様々。業種・業界に加えて、掛け合わせる側のテクノロジーもエレクトロニクスや建設などとIT以外へ多様化する兆しを見せるxTECH分野のランキングを見ていこう。 トップは「宅配ボックスが歩いてくる」。宅配分野のxTECH事例だ。主役は受け取り人の不在
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
AWSが新しいEC2基盤、Nitroの正体
米Amazon Web Services（AWS）がIaaS（Infrastructure as a Service）「Amazon EC2」の基盤を全面刷新していた。新基盤「Nitro」は自社開発した専用ASICを採用することで、ネットワークやストレージの性能を大幅に強化した。クラウドの性能強化を独自ハードが担う時代になった。 EC2の新基盤であるNitroの存在は、米ラスベガスで開催する年次カンファレンス「AWS re:Invent」でAWSのグローバルインフラストラクチャー担当バイスプレジデントであるPeter Desantis氏が11月28日（米国時間）に明らかにした（写真1）。Desantis氏はAmazon EC2の開発に初期から関与しているコアメンバーの一人だ。 同氏によればAWSは2013年にAmazon EC2の基盤刷新を始め、3年掛かりでNitroを完成させたという。パ
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
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アマゾンがAlexa搭載家電の開発キットを発表、P＆Gなどが採用 | 日経 xTECH（クロステック）
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楽天カードでシステム障害が一部復旧、データ不整合の管理ソフトに不具合
