ICHINOHE Blog 独自ドメインのWPブログに移転しましたので、最新記事は移転先をご覧ください。。 ICHINOHE Blog 新潟県新発田市の敬和学園大学から。サイバー法、アジア文化、ネットワーク社会、その他個人的思い入れまで。 新潟県選出の国会議員は、いまだTwitterを使っている人はいない。新潟の政治家の皆さんは、ブログの更新ですら、後援会関係者、支持者に「遊んでばかりいるな」と小言を言われるとか。 しかしそんな調子では、いつまでたっても若い層との距離は遠いまま。そうした状況下でもあえて、Twitterにチャレンジする政治家の皆さんの姿勢を、僕は少なくともその限りでは、強く支持したい。といっても、新潟市以外の市議会議員の方しかいないのだけど。 というわけで、目立っているのは泉田知事一人だけ。市町村長でもTwitterユーザはいなかったのだが、2月23日から国定勇人三条市長が
twitterをやってるとフリーのジャーナリストがマスのメディアに載せられない、載らないような話をどんどん報じて、読んでいると大変面白い。昨日の郵便不正事件の裁判公判のようすをtwitter上で報告した江川紹子さん(@amneris84)とかのtweetを見ていると、新聞・テレビの報道内容がいかに歪められているかがあらためてわかる。もちろん江川さんの報告が歪められていないことを直接保証するものはないのだが、他にも同じ公判を報じている個人やジャーナリストがいて、その内容を突き合わせることで客観性が担保されている。複数の主観的視点というのが客観性を保証することにつながるのであって、単一の客観報道などというのが眉唾ものだといういい例証だろう。 他にも最近の例では、岩上安身さん(@iwakamiyasumi)の三井環元検事、佐藤栄佐久元福島県知事へのインタビュー、上杉隆さん(@uesugitaka
※この画像はスクリーンショットです">ツイッターの利用状況のグラフ(出典:富士通総研 ※関連リンク参照) ※この画像はスクリーンショットです 先日富士通総研が発表した「Twitter利用率」の調査が、ツイッターユーザーの間でおおいに話題となった。同調査はインターネットで行われ、対象は15歳~64歳で、回答数は5451件。 富士通総研が今回の調査で明らかにしたのが、「ツイッターの認知は70.2%」「ツイッターの利用者は8.2%」。この調査結果が発表されるや否や、ツイッター上では「8.2%」をめぐり、様々な人が意見を言い合った。 【まだだ、まだ終わらんよ派】 「ツイッターまだ8%、でも今年の暮れ頃にはどうなるか」 「これから。これから」 「これからですよね。ブログも最初は様子見の人多かったと思うし」 【けっこう多いじゃないか! 派】 「『日本のTwitter利用率は8%どまり』
お知らせ 2023年04月25日 郵便物の特殊取扱料改定に伴う料金の変更 2023年10月1日(日)に郵便物の特殊取扱料を改定することに伴い、e内容証明の料金を以下のとおり変更します。 ■変更内容 e内容証明(電子内容証明) 変更前 変更後 一般書留料金 435円 480円 配達証明料金 320円 350円 (※電子郵便料金及び謄本送付料金等、他の料金の変更はありません。) ■変更時期 2023年10月1日(日) ■参考 郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定 2022年11月29日 「Webゆうびん(Webレター、Webレタックス及びWeb速達)」ご請求タイミング変更について Webレター、Webレタックス及びWeb速達の、クレジットカード会社へのご請求(決済データ伝送)のタイミングを、以下のとおり変更いたしま
村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。 この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。(まとめはナミねぇ傍聴記) この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。 石井一議員 検察側主張を否定 厚生労働省の元局長、村木厚子被告(54)は、障害者のための郵便の割引制度を悪用しようとしていた団体のために、うその証明書を作った罪などに問われ、無罪を主張しています。4日の裁判には、民主党の石井一参議院議員が弁護側の証人として出廷しました。検察は、石井議員が団体から依頼を受けて、村木元局長の当時の上司に証明書の発行を要請したと主張していますが、これについて石井議員は「そういう事実はまったくありません」と述べました。また、これまでの裁判で団体の元会長は「平成16年2月25日に議員会館で、石井議員に口添えを依頼した」と証言し
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
仕事も家庭も世界が舞台! オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中! 今週初め、シンガポール政府のEDB(= Economic Development Board、経済開発庁)から一通のメールが届きました。 「『グローバル富裕層争奪戦』という2008年11月に書いたエントリーの中の政府サイトへのリンクがリンク切れしているので正しいリンクに直してほしい」という依頼です(EDBの依頼通りリンクを直しましたが、エントリーの中で書いたGlobal Investor Programの情報自体が古くなっています)。 さらにエントリーの中で、私が 高度人材リクルートメントの機能を果たすContact Singaporeという情報センターの拠点に現在のボストン、ロンドン、チェンナイ、上海に加え、シドニー、サンフランシスコ、北京が加わります(東京が入ってないですね・・
大阪には吉本興業というお笑い芸人を多数抱えた大手芸能プロダクションがあり、寄席の興行主としても名高く、大阪人なら誰でもその存在を知っている。また大阪の学校では、教師の言うことを聞かず勝手な振る舞いをし、それでいて周りから笑いをとってしまう生徒がいると、「おまえ、吉本へ行け」などと将来の就職先を提案されてしまうことになるのだが、今日の大阪地検は正しく「吉本へ行け」と言われても仕方ない為体だったようだ。 今日は例の郵政不正事件の公判日で、大阪地裁ではいよいよ民主党の石井一参議院議員が弁護側証人として出廷して証言する日である。裁判を傍聴したジャーナリストの江川昭子さんと内閣官房雇用戦略対話講師をはじめ数々の政府委員会に参画した社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんが、裁判を傍聴し、休憩時間などを利用して切れ目なく公判の状況をツイッターで実況した。(以下敬称略) 江川昭子のツイッタ
昨年9月に富士通の社長を辞任した野副(のぞえ)州旦(くにあき)氏が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが4日、わかった。文書では臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるよう求めている。同社は社長交代の理由を野副氏の「病気療養」としていたが、同氏側によると、取締役会直前に秋草直之取締役相談役らから「『社長として適切ではない』と言われ、辞任を迫られた」という。 富士通は記者会見で、「野副氏から、病気を理由に社長を辞したいと申し出があった」と説明。「病気の詳細については本人のプライバシーにかかわるので、これ以上申し上げることはない」と発表していた。 野副氏側が富士通に提出した文書などによると、富士通の取締役会が予定されていた昨年9月25日朝、出社した野副氏は、秋草氏や間塚道義会長(現会長兼社長)ら同社の幹部数人がいる部屋に呼び出された。子会社の株式売却交渉に絡み、「
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