総務省のICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG(ワーキンググループ)は2014年6月30日、第7回会合を開催した(写真)。 同WGは、電気通信サービスの契約にまつわるトラブルがPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)などで依然として増加傾向にあることから、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするために(1)説明義務などの在り方、(2)クーリングオフの在り方、(3)販売勧誘活動の在り方、さらには総務省の2020-ICT基盤政策特別部会と連携した(4)適正な販売奨励金の在り方、などについて、2月から急ピッチで会合を進めてきた。途中、事業者へのヒアリングなどを挟み(関連記事)、今回の第7回会合で中間取りまとめ案を打ち出した。 中間取りまとめ案では、懸案となっていた(2)の通信サービスを対象にしたクーリングオフ制度の導入について「導