社説 先島陸自配備　中国脅威論大いに疑問2010年7月21日  防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。 　東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 　防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。 そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。 ソ連が崩壊した後に策定された２００４年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦

名前のごとく歯に衣着せぬ発言で有名なフランク議員は、米議会の中でも発言が最も注目される政治家の1人だが、先週のトークショーで普天間基地問題について物議を醸す発言をした。フランク議員は7月8日のMSNBCの番組“モーニング・ジョー”で「私が（海兵隊が駐留する普天間基地について）話をした人のほとんどが、アメリカの海兵隊はジョン・ウェインが亡くなったころに沖縄から撤退していたと思っていたみたいだ」と往年のハリウッドスターの名前を交えながら語り、「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が私にはよく分からないね」と話した。 フランク議員はさらに「確かに私も沖縄周辺で台湾と対峙している中国を野放しにしたくはないが、1万5000人もいる沖縄の米海兵隊が今後、中国本土に上陸して、中国軍と戦うことになるとは思えないね。他に空軍も海軍もあるだろう」と発言を続けた。 マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフ

平成22(行ツ)54　再雇用拒否処分取消等請求事件 平成23年05月30日　最高裁判所第二小法廷 竹内、須藤、千葉各補足意見のまとめは以下のとおり （※は私のコメント。ただし、現時点ではコメントは最小限にして、とりあえず論旨をまとめた） 【竹内意見】 POINT １）本件制約は間接的制約である ２）間接的制約の正当化審査では、行為と内心の関連性に立ち入るべきではない ３）職務命令は「国旗国歌教育の必要性」「教員が起立斉唱する教育的意味」の２点から必要性・合理性が認められる １）について ・制約の対象は個人の歴史観ないし世界観自体ではなく、そこから生じて外部的に表象される（不起立という）外部的行動。 ・外部的行動を制約することにより、歴史観ないし世界観が制約を受けることになる ⇒間接的制約である （起立が一般的に単なる儀礼的所作と捉えられていても、行為者の内心によっては不起立は内心の自由の問

転送・転載歓迎記事です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー [転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。] 2010参院選の結果分析を追々公表していきます。 まずは、今回の結果に基づいて行った衆院比例区 選挙のシミュレーションです。定数180の場合と、 定数が100に削減された場合の選挙結果を予想しました。 2010参院選――結果分析 http://kaze.fm/wordpress/?p=309 このシミュレーションでも明らかなように、 比例区定数の削減は単なる定数削減ではなく、 選挙制度の改定そのものであり、無駄削減と いうすりかえで選挙制度を改定することは許されません。 比例区定数100でも共産・社民はそれぞれ2議席、1議席 を獲得できるという予想ですが、新党日本が次期衆院選 に立てば共産・社民の議席獲得は危うくなるでしょう。 定数100であっても全国一区なら議席を獲得で

第一回　自己実現的な「制度」と中国産食品の安全性 はじめに 2010年5月、中国では上海万博が開幕し、世界経済危機の影響に見舞われながらも、順調に高度成長を軌道に乗せていることを内外に印象付けた。2年前の北京オリンピックに続き、このような華やかなイベントが行われている反面で、日本では依然として中国に関して厳しい見方が続いている。 たしかにギョーザ事件やメラミン入りの牛乳など食の安全の問題、グーグルとの確執に代表されるインターネットの検閲、若い工員の自殺が相次ぐほどの工場の過酷な労働条件、そして続発する農民暴動や少数民族の抵抗運動……社会のあちこちで様々な矛盾が起きていることが広く知られるようになった以上、その経済成長を手放しで礼賛することには抵抗があるし、中国共産党に共感を持つのはなおさら難しいかもしれない。 しかし、そこで少し立ち止まって考えてみよう。そこであなたがイメージする「中国」と

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

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