高島屋は今夏、ＬＥＤ照明の前倒し導入などによって東京電力管内の店舗でピーク時電力の２５％削減を目指す方針を固めた。営業時間短縮や空調設定温度の引き上げをせずに、１５％が有力とされる政府の節電目標を達成できる見込みだ。 　高島屋は、東電管内の店舗にあるハロゲン灯約３万５千個をすべてＬＥＤ照明に置き換える。照明の間引き消灯と合わせ、１６％の節電ができるという。さらに昇降機の一部停止などで４％を節電するほか、コピー機やファクスなどの事務機器をすべて複合機にして台数を半減するなどの施策も進める。 　店舗照明のＬＥＤ化は２０１４年度までに全国の店舗で順次実施する方針だったが、前倒しすることにした。投資額は約４億円。商品を照らす小型のランプは、子会社の高島屋スペースクリエイツが従来のハロゲン灯と同じ大きさで、光の色合いも同様となる新製品を開発した。 　定休日は設けず、空調の温度設定も昨年と同様に据え置

会見にのぞむ菅直人首相。後ろは海江田万里経産相＝首相官邸で２０１１年５月６日午後７時１３分、小林努撮影 菅直人首相が６日、中部電力浜岡原発の全面停止を要請した。２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を前に、「最も危険」と指摘される浜岡原発の停止で、日本の原発に対する不信感を和らげるとともに、風力など再生可能エネルギーへの転換につなげたい考えだ。だが、大型連休の谷間に突然、法的根拠のない「要請」に踏み切った背景には、民主党内の小沢一郎元代表グループや野党が連休明けに、原発事故への菅首相の対応を厳しく批判する構えをみせていることへの焦りもうかがえる。【平田崇浩】 「先の震災とそれに伴う原発事故に直面して私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞き、海江田万里経済産業相と熟慮を重ねたうえで、内閣総理大臣として本日の決定をした」。菅首相は６日夜の記者会見で、自身の熟

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故はいまだに収束のめどが立たず、原発周辺の「警戒区域」などから避難させられた住民や、放射性物質の飛散で農水産物の出荷規制などに追い込まれた農漁業者、中小業者などの苦しみが続いています。 事態はまだ進行中で、被害額がどれほどにのぼるのかも確定しないのに、政府や東電が賠償額を低く抑えようとし、賠償の指針を決める文部科学省の審議会に東電が「要望」までしていたことに批判が広がっています。東電には重大な事故を起こし被害を与えたことへの反省の姿勢が見られません。 「上限」など許されない 原発事故の被害は、法律で電力会社などの事業者が賠償の責任を負っており、今回の事故についても文科省の審議会が賠償対象などについての指針を検討しています。４月末に発表された第１次指針では避難や出荷規制などの被害は認める一方、いわゆる風評被害などは今後検討するとしています。避

ウィキリークス米秘密公電公表 内部告発サイト「ウィキリークス」は４日、普天間基地「移設」問題や民主党政権の外交・安全保障政策などに関する米秘密公電２１本をホームページに公表しました。 民主党が政権交代時から普天間基地「移設」計画の見直しで米側にすり寄っていった経過や、米側と気脈を通じた官僚の“工作”も生々しく叙述されています。（肩書はいずれも当時） 総選挙直前の２００９年７月２１日付東京発公電によれば、キャンベル米国務次官補は岡田克也幹事長と同月１７日に会談。この中で岡田氏は「民主党は野党として、普天間移設や日米地位協定、インド洋での給油の（見直し）政策を掲げてきたが、政権についても、全てを直ちに実行するつもりはない」と表明。政権交代前から、公約破棄を米側に示唆していました。 同年９月下旬から始まった普天間「移設」見直し作業では、「嘉手納基地統合」案が焦点になっていました。 １０月５日付の

意見書等　Subject:2011-5-6 エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書 意見書全文（PDF形式・206kB） ２０１１年5月6日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１１年５月６日付けで「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」をとりまとめ、同年５月７日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出いたしました。 意見書の概要 当連合会は、エネルギー政策の抜本的な転換に向け、次のとおり意見を述べる。 １　持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。 ２　原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについ

全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全３基の停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れる。７日午後にも取締役会を開き、決定する見込み。中部電幹部が明らかにした。原発の停止で電力の供給余力は低下するが、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他の電力会社からの融通を求めたりして補うことになる。

西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 いつもけなしている菅首相が、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。川勝平太静岡県知事はただちに「英断に敬意を表する」とコメントを発表した。御前崎市長は怒っているという。これで中電がじっさいに原発を止めるまでには表でも裏でも死闘が演じられるだろうが、震災後、菅内閣が示したほとんど初めての画期的な政治決断であり、日本政府から出た初めての朗報である。 昨日は、危機感を抱いた自民党の原発推進派の議員たち（元経産相の甘利、通産官僚上がりの細田、東電顧問の嘉納etc. ）が「原子力を守る」政策会議を発足させたばかりだ（「朝日」５日付）。　また、このニュースを伝えたＮＨＫ夜９時のキャスターは、「唐突な発