【北京時事】中国共産党理論誌・求是は新年号で、胡錦濤国家主席の未公開講話を掲載した。胡氏はこの中で「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようとの戦略的たくらみを一段と強めていることをはっきりと見なければならない」と異例の強硬発言を行った。指導部人事が行われる秋の共産党大会に向け、民主化や自由、人権擁護などを求める欧米の思想が、中国社会に浸透する事態に警戒感を強めている表れだ。 一方、党大会で胡氏から総書記ポストを譲り受ける習近平国家副主席も4日、「大学は社会主義の核心価値体系で武装した青年の重要な思想的陣地だ」と述べ、大学生への思想教育強化の必要性を訴えた。 党大会を控え、共産党指導部は安定維持を最優先している。8億に上るアカウントが登録されているミニブログ「微博」に加え、1月からは鉄道切符などにも実名登録制が導入されるなど「国民への管理強化」（中国筋）が既に本格化してい

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。　投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。　ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに百五トンを投入。ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、七十三トンを入れた。　ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、

大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

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福岡地裁小倉支部（大泉一夫裁判長）は５日、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた北九州市小倉南区の無職男性被告（３４）に対し、逮捕手続きが違法だったとして、無罪判決を言い渡した。求刑は懲役３年。 起訴状によると、男性は昨年１月１４日ごろ、同区内で若干量の覚醒剤を自分の体に注射し、使用したとされた。 判決によると、男性は昨年１月１９日早朝、同市小倉北区内でカッターナイフを隠し持っていたとして、福岡県警に軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。その後の尿検査で覚醒剤が検出され、覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕された。 大泉裁判長は判決理由で「軽犯罪法違反での逮捕は別件逮捕で違法」と指摘。「覚せい剤取締法違反は違法な逮捕に密接に関連し、鑑定の証拠能力は否定すべきであると判断した」と述べた。

相馬市は２６日、震災で寄せられた義援金の使途をめぐるインターネットの虚偽の書き込みで名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相馬署に告訴したと発表した。 市によると、投稿は、相馬の子どもたちを励まそうと東京都内でチャリティーコンサートを企画した主催者の一人のブログにあった。県外の女性の名前で、今月６日付。義援金が市議に配られたり、職員の臨時ボーナスになっているとの趣旨で、開催に反対した。コンサートは予定通り１７日に開かれ、約２００人が参加した。 立谷秀清市長は「根拠のないうわさが流布されているので、毅然（きぜん）とした態度をとった。うわさの源も明快にしたい」と語った。【高橋秀郎】

川勝平太知事は４日の新春記者会見で中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「中電は『安全の確保が第一優先』と言っている。それが客観的なデータと第三者の目で確認され、安全でないと反証できない以上、阻止する理由はない」と述べた。県防災・原子力学術会議の専門家に中電の津波対策などを検証してもらい、その結論を重視する姿勢を改めて強調したものといえる。 １２月に完成予定の防波壁など中電の津波対策については、９人の専門家からなる同会議の津波分科会が検証を進めている。川勝知事は、津波分科会から提言を受ける時期について「１２月以前になることはない」と述べ、来年以降との見通しを示した。【平林由梨】