Surprisingly Good Evidence That Real Name Policies Fail To Improve Comments | TechCrunch YouTubeが悪質なコメントを防ぐために実名を強く推奨しだしたそうだが、実名を強制したところで、悪質なコメントや犯罪の防止には全く役に立たない。これはすでに現実に行われた例がある。 韓国では国民全員にユニークなIDを振り、PV数が10万を超えるサイトには、必ずそのIDを使わせる、すなわち実名にすることを義務付けた。 しかし、この法律が行われた韓国で、悪質なコメントは減ったかというと、実は増えたのだ。 Empirical Analysis of Online Anonymity and User Behaviors: The Impact of Real Name Policy 実名を強制したことで、わざわざIDの

太平洋戦争末期、日本軍に農作業させられた朝鮮人兵を調べた証言集「もう一つの強制連行　謎の農耕勤務隊」を、町田市相原町の青山学院大名誉教授雨宮剛さん（７７）が自費出版した。韓国の元隊員から聞き取り、全国の目撃証言も集めた。公的資料が乏しく、研究もほとんどされていない分野だけに貴重な記録となる。　（福岡範行） 証言集によると、農耕勤務隊は一九四五（昭和二十）年、燃料用のサツマイモなどの栽培を目的に設置された。この年の五月ごろから動員された正確な人数は不明だが、朝鮮人兵一万二千五百人を充てる計画だったとされる。 農耕勤務隊は、雨宮さんが育った愛知県豊田市にも派遣された。くわを持ち、階級章に星印がない隊員の姿を異様に感じ、長年気に掛けていた。雨宮さんは五年前、脳梗塞から回復したのを機に独自調査を決意。今年五月、Ａ５判五百五十四ページの本にまとめた。

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が２８日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。 　緑の党の母体になったのは、約７０人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。２８日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約１千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党　Ｇｒｅｅｎｓ　Ｊａｐａｎ」に決めた。 　共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議（３３）は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも１０人を擁立する

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福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた市内の男性＝当時（１９）＝が自殺したのは、上司らのいじめが原因として、遺族が出していた労災申請を、福井労働基準監督署が認定した。遺族の代理人弁護士が二十七日に発表した。認定は二十四日付。遺族には国から労災保険金が支払われる。 代理人の海道（かいどう）宏実弁護士によると、男性は高校在学中の二〇一〇年二月から、アルバイトとして同社で働き始め、卒業後の四月に入社。設備のメンテナンス業務をしていたが、言葉での嫌がらせを受けるなどして、入社八カ月後の十二月に自殺した。男性の遺族は一一年九月、福井労基署に労災を申請していた。

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です（笑）。 　販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし

村野瀬さん､直接関係はないのですがこの事件も報告させてもらいます｡ 〈神奈川県警幸署地域３課長だったAさんは、上司の池田厚次長から人格を無視した執拗なパワーハラスメント（パワハラ）受け続けてうつ病に罹患し、休職や自殺未遂を繰り返したうえ、２００８年１２月９日、自宅で首をつって自殺をはかり死亡した。Aさんの自殺と池田氏のパワハラは因果関係がある。池田氏と当時の青木壽治・幸署署長、ならびに神奈川県は、連帯してAさんの相続人である原告３名（妻と息子２人）に対して、逸失利益や生前の治療費、慰謝料計約１億２８８０万円を支払え――〉 Ａ警部の遺族が神奈川県警を相手取って起こした国賠訴訟が、2010年４月８日午後１３時２０分、横浜地方裁判所の５階５０２号法廷で始まった。原告はAさんの妻と２人の息子。被告は、いじめの加害者だとされる元幸署次長・池田（現在は伊勢佐木署地域課長）、監督者の青木壽治・元幸署長（

拷問等禁止条約は一九八五年に国連総会で採択されたが、日本政府が条約を締結したのは一九九九年六月で、効力発生は七月二九日のことであった。 条約締結も遅れたが、報告提出も遅れた。条約に従えば、締約国は効力発生後一年以内に第一回報告を提出することになっている。日本政府報告の提出締め切りは二〇〇〇年七月であったが、実際には五年も遅れた。 実は、日本政府も漫然と遅らせたわけではない。条約締結後に、作成作業を開始していた。日本政府から人権ＮＧＯに申し入れがあって、政府とＮＧＯの非公式協議も開かれた。早い段階で報告の骨子は完成していたようである。

アメリカン大学のリタ・サイモンとダグニィ・ブラスコヴィッチの『死刑の比較分析－－世界各地の法令、政策、執行頻度、公共の態度』（レキシントン書店、二〇〇七年）は、法律上の死刑相当犯罪、世論の状況、執行方法、死刑を免除される人の類型などを比較している。第一章「宗教と死刑」、第二章「死刑廃止国・存置国」、第三章「死刑についての世論」、第四章「抑止」、第五章「無罪の推定」、第六章「ジェノサイドとデモサイド」からなる。第五章までは新味はないが、統計、新聞記事、著作など最新情報を追跡して歴史的経過と現状を対比している。 彼女たちは、例えば、アメリカの世論調査について一九三六年（賛成六二％、反対三三％）以後、六〇年間の四四回の調査結果を紹介している。死刑賛成が五割を切ったのは四回（一九五七年、六五年、六六年、七一年）、七割を超えたのは一六回（一九八二年～九六年）である。東欧諸国ではロシア（七〇％、九七年

刑事司法改革が急速に進行しているが、なかでも刑務所改革は日本の刑務所システムの総合的な見直しとして法改正が実現した。司法改革のうち裁判員制や被害者参加などの訴訟法改正については強い批判があり、共謀罪立法や、各種の厳罰化に対しても多大の疑問が提起されているのと比較すると、刑務所改革の場合は改革の必要性に関する一致があったためもあり、法務省と日弁連や刑事法研究者の間で建設的な意見交換が行われ、一定の改革が進められたと評価されている。 しかし、戦後六〇年に及ぶ監獄法改正の課題が果たして「実現」したといえるのか疑問は残る。しかも、代用監獄問題をはじめとして深刻な問題が置き去りにされた感は否めない。本年五月にジュネーヴで開催された拷問等禁止条約に基づく拷問禁止委員会の日本政府報告書審査とその結果としての勧告を見れば、日本の刑事司法は全体として深刻な人権侵害状況にあり、その改革はいまだ試みられてさえい

雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１２年７月６日午後８時３分、竹内幹撮影 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。 自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語

「仕事の都合」が最多　自主避難しない理由　福島県民調査 福島第１原発事故があっても自主避難しない理由として、「仕事の都合・職探しが不安」を挙げる福島県民が最も多いことが、東邦銀行系のシンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）のアンケートで分かった。 　アンケートは原発事故の避難区域に指定されていない地域の県民で、家族に自主避難者がいない人に複数回答で尋ねた。 　「仕事の都合・職探しが不安」と答えた人は５７．５％を占めたほか、「資金に余裕がない」が２８．２％、「子どもを転校させたくない」が１５．９％に上り、放射能を気にしながらも経済、教育的事情で地元にとどまるとする回答が目立った。 　「自主避難するほどの放射線量ではない」は４１．２％だった。「現住地が好きだから」「家族に若年者がいない」が各１４．２％、「家を空けることが不安」が１３．４％、「よその土地になじめない」が５．９％、「世間体

札幌市で二十八日開かれたいじめを考える集会で、子どもの人権問題に詳しい多田元弁護士が講演し「学校や教育委員会は、いじめられる人が弱いんだと見なし、人権が侵害されていることを共感的に理解できていない」と、背景に学校側の無理解があると批判した。 集会は、大津市の中二男子自殺を受け、ＮＰＯ法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（奥地圭子代表理事、東京）などが開催。全国のフリースクールに通う不登校の子供や保護者、関係者ら約百三十人が参加した。 いじめられた経験があり、東京都北区のフリースクールに通う松本萌さん（１８）は「学校はいじめだと分かっているのに見て見ぬふりをする。大津の子には生きていてほしかった」と発言した。集会では最後に、子供らに向け「いじめを受けていると感じたら学校を休んでください。親や教師はそれを受け止めて」とのアピールを採択した。

非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合                                 所得階級    　　　　負担額　 所得に対する負担割合     30万円以上～40万未満    4.3万円    14.33     ～    10.75％ 40万円以上～50万未満