日本は戦争をしない国になったと安心していられる時代は過去のものになった。この国は戦争のできる国への変身を始めている。憲法に書いておいた非戦の誓いは、国家といえども自らを守る権利はあるとする俗流政治家たちの政権の下では、所詮は紙に書いた言葉に過ぎなくなった。自らを守るという意味づけは止めどなく拡大し、同盟国のために海外でも戦おうとしている。 尖閣諸島を守るためなら戦争も正義なのか。固有の領土とはいったい何か。生まれ育った故郷ならば、まだしもわかる。尖閣で、竹島で生れ育った日本人が一人でもいるのか。近代以前の国にとって、海の果ての島は、漁民だけが知っている、どうでもいい「周辺」だった。その事情は中国でも朝鮮でも同じことだ。両方の国に古くからの記録があるのは当り前だ。その島々が、いろいろな事情で今の実効支配になっている。双方が「固有の領土」を主張して戦争にまで発展させるほどの問題か。話し合いで説
Are There Still Any Legitimate Uses For a PowerPC Mac? Apple switched to Intel processors in 2006 – any Mac from before then uses the PowerPC platform. For a while Mac software was designed to work on both types of computers, but those days are for the most part gone. Put simply: you cannot use the latest Mac software on devices build before 2006. Whether you’ve had such a Mac for years, or picked
西谷修-Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 「特定秘密保護法案」成立阻止の動きが各方面で盛り上がっているときですが、ひとつ催しのご案内をさせていただきます。エティエンヌ・ド・ラ・ボエシ『自発的隷従論』(ちくま文庫)の刊行を機に、この表現を通して現代の世界と日本の政治社会のあり方を照らし出すシンポジウム(あるいはラウンドテーブル)を企画しました。概要は以下の通りです。 私たちの研究グループの企画としては最後になるかもしれません。グローバルスタディーズ・ラボラトリーのひとまずの総決算をかねた催しで、沖縄から仲里効さんと、詩人で「琉球共和社会憲法C私案」を書いた川満信一さんを迎えてお話いただきます。ご関心をお持ちの方は是非ご参加ください。 [主旨] "自由
1 ビットコイン:P2P 電子マネーシステム 中本 哲史 satoshi@gmx.com www.bitcoin.co.jp 概要:純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問 題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システ ムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。このネットワークは取引に、ハッシュベースの継続的なプ ルーフ・オブ・ワークチェーンにハッシュ値として更新日時を記録し、プルーフ・オブ・ワークをやり直さない限り変更できな い履歴を作成する。最長である一連のチェーンは、取引履歴を証明するだけでなく、それがCPUパワーの最大のプールか ら発せられたことを証明する。大多数のCPUパワーがネットワークを攻撃していないノード(ネットワーク接続ポイント)
概要 ご存知の通り,ビットコイン(Bitcoin)と呼ばれる謎の仮想通貨が今世界中で大きな話題を呼んでいる.日本においてもその流れは例外でないものの,その話題の殆どがネガティブなイメージ(リンデンドルやチューリップの球根など)とともに報道されることが多い.しかしながら,これらの報道によってビットコインをただの投機先の一つと断定することは早計である.ビットコインがもつ本当の魅力は値段ではない.本当の魅力はビットコインの背後に隠れた優れたアイデアと,その可能性にある.本記事では,一般に語られるビットコインの値動きではなく,これまであまり知られていない,ビットコインが持つ別の可能性について簡単に紹介する. なお,本記事は読者が,ビットコインやネットワークに関する初歩的な知識を持つものとして話を進める.ビットコインについての概要はビットコインとは?,もしくはbitcoins.comが詳しい.また余
野間易通『「在日特権」の虚構』(河出書房新社)――副題「ネット空間が生み出したヘイト・スピーチ」。在特会による異常な差別と排外主義に対抗して「しばき隊」をつくり、活動してきた著者によるヘイト・スピーチ批判である。まったく根拠のないデマをばかばかしいと言って相手にしないでいると、いつの間にかネット空間にはデマがあふれ出し、デマに踊らされる人間が増える一方である。著者は「在日特権」を直接取り上げて具体的に批判する必要性を痛感し、これに取り組んだ。本書で対象としたのは、特別永住資格、年金問題、通名と生活保護受給率、住民税減免問題である。前3者については在日朝鮮人の歴史を学んだり、在日朝鮮人の人権擁護に取り組んできた者には常識的な内容ばかりであるが、一般には知られていないがために、「在日特権」という嘘がまかり通っている。著者は、一つひとつ丁寧に取り上げて再確認している。また、住民税減免問題について
自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。 石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」と指摘した。 さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらな
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