第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に、世界の平和と安定に貢献するとうたう「積極的平和主義」の意義を強調した。東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判。４月の消費税増税対策に全力を挙げるとともに、経済の好循環実現に決意を示した。　２０１２年１２月の第２次内閣発足後初めて国会演説で集団的自衛権に明確に言及。

最近（でもないか）の嫌韓バカのお気に入りは「韓国人は食糞が文化」などというデマ。 年間250万人の旅行客が日韓間を行き来するこのご時世*1に、そんなデマを信じる奴がいるのかねぇ・・・。とか思うのだが、いるようである。 今回はホンタク、トンスル、野人乾水、について調べてみた。 （珍説にも記載→珍説24・人糞を食するのは朝鮮の文化｜誰かの妄想） ホンタク 以前は、ガンギエイという「エイの切り身を人糞に漬け込んで発酵させた料理」*2というデマが流されていた。 さすがに最近は、まともな情報が出てきて嫌韓バカの主張がデマであることが知られてきた*3。 で、ホンタクとは、ホンオフェ（洪魚膾・エイ刺身）とタクチュ（濁酒・マッコリ）の組み合わせのこと。 ホンオフェはテレビでも臭い食べ物として紹介され*4よく知られるようになったためか、なかなか嫌韓バカのデマは通じにくくなったのだろう*5。 さて、人糞説とい

原水に水道法が定める基準を超えるマンガンを含んでいる丹波市青垣町東芦田水源に関し、 辻重五郎丹波市長らが20日、 市役所で記者会見し、 同水源の本井戸の水質検査結果を隠ぺいしていたことを明かし、 謝罪した。 これまで市は、 同検査を 「実施していない」 と虚偽の説明をしてきた。 ２００９年11月18日に実施した検査結果は、 水道法が定める基準 （１リットルあたり０・０５ミリグラム以下） の12倍にあたる 「０・６０」 だった。 写真・丹波市が隠ぺいしていた、 基準値を超えるマンガンの値を示す水質調査結果 これまで市は、 07年に２度実施した試掘井戸の水質検査の結果は基準未満と良好で、 新水源完成後の12年８月27日に試運転を行った際、 同水源付近の公共施設の水が濁ったことで、 多量のマンガンを含んでいることが分かった―と説明していた。 しかし、 実際は、 09年11月に水質検査を実施してお

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

ニフティ、中小企業・SOHO向けクラウド型ストレージサービス 「ニフティクラウド シンプルファイルサーバー」を提供開始 ～複雑な設定は不要、セキュアな通信で安心して利用可能～ ニフティは、中小企業・SOHO向けクラウド型ストレージサービス「ニフティクラウド シンプルファイルサーバー」を、本日2014年1月21日（火）から提供開始します。 近年、大企業のみならず中小企業やSOHOが扱うデータの容量は増えており、事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）の観点からも、自社内にあるサーバーだけではなく、クラウドを活用してデータを保管・共有したいというニーズが高まっています。一方で設定の手間、運用の負荷、またセキュリティへの不安などが導入の障壁になっているお客様が多くいます。 「ニフティクラウド シンプルファイルサーバー」は、そうした課題をもとに、徹底した設定の簡単さと高度なセキュリティ、データの保

動画再生ソフト「GOM Player」のアップデート機能を利用した、新たなコンピュータウイルス感染の手口が確認され、セキュリティ企業のラックが公式サイトで注意を促しています。 今回のケースでは「GOM Player」の自動アップデート時に何らかの方法で、正規のアップデートサーバではなく「攻撃者側が用意した不正サイト」へと誘導されてしまい、そこから不正ファイルを実行されてしまう場合があったとのこと。正規のソフトウェアアップデート中に感染が起こるため、ユーザー側で攻撃を防ぐのは非常に難しく、また攻撃を受けたかどうかも気付きにくいため、GOM Playerの利用者には「安全が確認されるまでアップデートを行わない」ことを推奨しています。 正常なアップデートの流れ 攻撃を受けた場合のアップデートの流れ また今回は「GOM Player」がターゲットになりましたが、今後同様の手口は他のソフトウェアでも

このエントリの続き。朝日の報道への反応（例えばこことかこことかこことか）を見ていると「そういえば朝日の報道も、事情を知らない人にとっては不親切といえば不親切かも」とも思ったので、昨日のエントリへの追記部分を敷衍しておく。 まず1月8日の朝日の報道に欠けているのは、日中戦争における陸軍*1の「捕虜政策」、というより捕虜政策の欠如の解説である。1937年に日中双方とも宣戦布告をしないまま実質上の戦争状態に突入した後、1941年12月の日本の対英米開戦を受けて中国は日本に宣戦布告を行なう。日本側も1937年に遡って「大東亜戦争」と呼称するようになったわけだが、他方で当時の日本は国民党政府を否認し、（報道された文書が作成された43年の時点では）汪兆銘（精衛）の南京政権を「中国を代表する政権」と見なしていたわけで、日本側の主観によれば日中間に法的な戦争状態はなかったことになる。それゆえ、陸軍は中国軍

ネット上の南京事件否定論に共通する一つの特徴は、南京事件に関してきわめて厳しい証拠評価基準を掲げることである。同じ基準をあらゆる歴史的出来事に適用するなら、ほとんどの歴史的出来事について「あったかなかったか不明」と言ってしまえそうなほどである。歴史学に、刑事裁判と同じ基準を持ち込もうとした人物などがその典型であろう。 しかしながら、刑事裁判と歴史学とは目的も違えば効果も異なるのであって、同じ基準を適用するのはまったく合理的ではない。まず、刑事裁判は比較的限られた時間内で正しい（この正しさの意味については後述）結論を出すことを要求される。「後世の法律家にゆだねる」わけにいかないのが刑事裁判というものであって、これが歴史学とは異なるところ。 次に、刑事裁判はもし有罪判決が下れば被告人の人権が大いに制限される（場合によっては命を奪う）という効果をもたらすがゆえに、「本当は罪を犯している人間を無罪

By epSos .de ハードディスク(HDD)の寿命傾向や価格の展望を業務上で蓄積されたデータから発表してきたオンラインストレージサービスを提供するBackblaze社が今回新たにメーカー別のHDDの壊れやすさに関するデータを公開しました。 Backblaze Blog » What Hard Drive Should I Buy? http://blog.backblaze.com/2014/01/21/what-hard-drive-should-i-buy/ 今回比較したのはSeagate・Western Digital(WD)・日立の3メーカー。データは、2万5000台以上のHDDの調査結果から算出されているとのこと。 これが具体的なHDDのメーカー別の数字。東芝製・サムスン製については母数が少ないため今回は検討から除外しています。 なお、今回のデータの基になった、Backbl

「積極的平和主義」の美名の下、国民が望みもしない「戦争をできる国」づくりを急ぐのが本音ではないか。そんな疑問を拭えない。 自民党が２０１４年運動方針「『日本を取り戻す』飛躍の一年」を党大会で採択し、日本再生への積極的な政策展開を打ち出した。 成長戦略や国土強靱（きょうじん）化などの文言が目を引く一方で、見過ごせないのは日本国憲法の平和主義に関わる言及を弱め、憲法観や歴史認識で保守的な「安倍色」をにじませた点だ。 例えば、運動方針の原案にあった「平和憲法を堅持する従来の趣旨を損なうことなく」との記述が削除され、「時代に即した現実的な憲法改正を行う」となった。 靖国神社参拝との関連では当初は「国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと平和国家の理念を貫く」としていたが、実際の方針では「国の礎になった方々に対する尊崇の念を高め、恒久平和への決意を新たにする」となり、「不戦の誓い」が消え