憲法の勉強をちゃんとした人なら、日本国憲法が本来今回のような首相の恣意的解散権を決して認めている訳ではないことは知っている。（7条解散違憲論）。 勿論、戦後の保守政権の憲法運用における条文との乖離は、これに限らず9条を筆頭に多々あり、これはその一つに過ぎない。 それにしても、これほど基本的なことすら、もはやマスコミでは殆ど語られることはない。日本の知的退廃は、ここにもよく現れている。 さて、以下は良記事。 特に最後のバンザイミクスの段は秀逸。 ロイター　「焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに」 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J218W20141118?sp=true で、結局、増税延期で福祉政策にしわ寄せが行く。 アベノミクスの実質マイナス金利によるデフレ脱却自体は正しい。 だが、所詮は円安株高政策に止まり、

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インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など２０の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。 摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。 このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、３２歳の社員ら２人が他人のＩＤとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。 プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、

米Lytro（ライトロ）が2012年に発売して話題になったLight Field（ライトフィールド）カメラという面白いカメラがある。その名も「LYTRO」という。日本では発売されなかったので知る人ぞ知るというマイナーな存在なのだけど、これがまた、面白い写真が撮れるのである。撮った写真のピント位置を、後から変更できるのだ。 なぜそんなことができるかというと、普通のカメラは光の強さだけを記録してるのに対し、ライトフィールドカメラは光の方向も一緒に記録しているから。それじゃあ何がなんだかわからないんだが、わたしも詳しい説明ができるほど理屈がわかってるわけじゃないので、技術的なところを詳しく知りたい人はMONOistのこちらの記事をどうぞ。 一番大事なのは、撮った後でピント位置を決められる（リフォーカス・再フォーカスできる）という画期的でユニークなデジカメであることだ。 そして2014年、画素数を

これどうなってんの？ゆるく、わかりやすく、辛口でｗ 世の中の、これおかしいだろ！？と言う部分を追及！ あまり報道されない問題を取り上げて行きます。 宮崎県日向市の主婦、黒木睦子さんが 自宅近隣で行われている「フェロニッケルスラグ」を使った土地造成の埋め立て作業により、発生する粉塵で咳が止まらず、隣接する沈殿池でも基準値を越える有害物質が検出されているので、何とかして欲しいとブログやツイッターで発信し続けていますが 関係業者と日向市関係部署、宮崎県知事及び県議や市議にお願いしても、まともな話し合いにならず、最近になり関係業者から「名誉毀損」「ブログとツイッターを削除するように」「お金を払え」と訴えられてしまいました。 ツイッターをやっている人なら、知っている人も多いと思いますが、この問題を発信し続けた黒木睦子さんのフォロワーが当初の約200人から、現在はおよそ13,000人に急増している事か

安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな

片山さつき氏が出していた質問主意書とそれへの回答が片山氏のサイトに公開されている。 片山さつき Official Blog : 先日、内閣に提出しました「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問主意書」に対し、答弁書が戻ってきましたので全文を掲載致します。 答弁書は、ぱっと読むと事実関係がすごくわかりにくい文章だと思う。特に、文書は2種類あるみたいだけど、片山氏の要求する文書とかみ合っているのかが分からない。（もっとも、質問主意書でもどの文書を問題にしているのかわかりにくいんだけど。）この点について、例えば、hokke-ookami氏のエントリでも少し議論がされている。それで、たまたま、新聞記事データベースにアクセスできるので、ちょっと検索してみた。というか、このエントリを読んで自分も「？」と思ったのがそもそものきっかけなんだけど。 はじめに私の結論をまとめておくと、 国連人権委員会

○彼女の離婚の話を書くかどうかは、実は大いに迷った。本人ができれば知られたくないというプライバシーを明かす必要があるのか、と。誰にでも伏せておきたい過去はある。それに本のメインテーマはそこではない。迷った末に書くのをやめたが＜ノンフィクションと言いながら意図的に事実関係隠蔽した以上、二度とノンフィクションという言葉を信じてもらえません。なお、メインテーマかどうかは読者が決めるので、作者に決める理由にはなりません。 ○またこの発言により、百田だけにとどまらず、幻冬舎は絶版して再発防止を図らない限り、幻冬舎から出版されたノンフィクションはすべて信頼性がないことになります。 ○また、同志社大学校友会は退会を推奨しているそうので、百田尚樹を批判する同志社卒の人はまず校友会を退会しましょう。 続きを読む

記事の内容は「ヨーゲン」氏にネット上で度重なる中傷を受けていた在日外国人女性のグループが、ジャーナリスト安田浩一氏の助けを借り、ヨーゲン氏のリアルでの「正体」を突き止めていくという内容だ。 記事内で紹介されているヨーゲン氏の発言のあまりの下劣さ・見苦しさや、被害者の方たちの苦しい状況、僅かな手がかりからヨーゲン氏の正体を突き止めていく課程など、確かに大変見どころの多い記事で、自分も初見時は大いに興奮して読み進めた。

（否認事件ですが便宜上「自白の研究」タグを用いています。 毎日新聞　2014年11月19日　「冤罪:受刑者釈放　強姦事件で再審請求、被害者証言翻す−−大阪地検」 「被害者」と「目撃者」の当初の供述が虚偽だったとして服役中の男性が再審無罪を待たずして釈放された、とのこと。「被害」の申告を警察が信じたことはあながち責められないと思いますが、気になるのは次の点です。 有罪の決め手となったのは、被害を訴えて告訴した女性、事件を目撃したとする人物の供述とされる。しかし、再審請求後に地検が女性ら２人に事情を聴いたところ、捜査・公判段階の供述を翻し、実際は被害を受けておらず、目撃もしていないと説明したという。この新供述を裏付ける客観的な証拠も地検は確認したとしている。 その「客観的証拠」なるものは、二人が供述を翻して初めて把握可能となったものなのか、それとも当時きちんと裏付け捜査をしていれば把握できたは

ローソンは、Googleが提供する位置情報ゲーム「Ingress（イングレス）」とのコラボレート企画を発表しました。国内のローソン店舗が、重要ポイント「ポータル」としてゲーム内に登場。プレイヤーは緑色の「エンライテンド」と青色の「レジスタンス」のどちらかに所属するため、はてなブックマークには「店の色が明らかに青いが緑勢どうする」など、ローソンのイメージカラーに触れた反応が集まっています。 ▽ LAWSON｜ローソン公式サイト イングレスは、実際の地図とリンクした世界規模の陣取りゲームです。人間の心身に“啓発的”な効果を及ぼす謎の物質「エキゾチック・マター（XM）」を巡り、世界は2つの派閥に分裂。プレイヤーは、XMをコントロールして人類を覚醒に導こうとする緑色の「エンライテンド」と、XMから人類を守ろうとする青色の「レジスタンス」に分かれてゲームを進めていきます。対応OSはiOSとAndro

時々、Amazonの家庭教育本のランキングを見て、面白そうな育児書は片っ端から読むのですが、今回紹介する本は大体2歳～10歳ぐらいまでの子供に基本的な生活習慣を習得させるという観点で、今まで読んだ中で一番お勧めできる本です。 家庭で無理なく楽しくできる生活・学習課題46―自閉症の子どものためのABA基本プログラム (学研のヒューマンケアブックス) 作者: 井上雅彦 出版社/メーカー: 学習研究社 発売日: 2008/10 メディア: 単行本 購入: 4人 クリック: 102回 この商品を含むブログ (7件) を見る 本当にお勧めなんですが、表紙が少しまじめなのと（絵がない）、タイトルに"自閉症の子どものため"とあるので、子供が自閉症でなければ、手に取らない人のほうが多いかもしれません。 自分が読んだ限りでは、この本の内容は自閉症でない子供の子育てでも十分応用できる内容だと思います。この記事

2024年9月20日 霧島酒造・都城森林組合・農林中央金庫の三社で 「都城地域の森林育成へのJ-クレジット活用に関する連携協定」を締結

拙著『“町内会”は義務ですか？』をお読みいただいた読者の方から、同書に掲載されている、ぼくが会長をつとめていた自治会の会計報告をみて「この中にはなぜ電気代がないのか？」という質問をいただきました。 まさに、それはぼくの本のテーマの一つなんですが（笑）、質問された方は、防犯灯などの電気代負担が「当たり前」だという感覚をお持ちなのだろうと思います。しかし、拙著の中で書いてあるように、防犯灯を町内会・自治会の管理にしていないところも少なくないのです。たとえば東京２３区ではもう行政に移管しちゃっているところが多いんじゃないでしょうかね。 そしていわゆる「団地」には防犯灯にあたるものがありません。 かわりに共用灯がありますが、共益費で負担されています。共益費は、自主的な町内会・自治会のお金ではなく、準家賃的な強制性を持っています。 URの場合は、この共益費負担ははっきりと自治会管理からは分けられてい

フランスの経済学者トマ・ピケティによる、世界的に話題となった著書「21世紀の資本論”仏: Le Capital au XXIe siecle 、英: Capital in the Twenty-First Century”」（「21世紀の資本」としてみすず書房より刊行予定）について語ったTEDスピーチ動画。その趣旨をギュッと濃縮しているのだろう、わずか十六分ほどのスピーチ（と質疑応答で二十分程度）ながらその内容は非常に濃く、凄い勢いで語られている。みすず書房の同書ページに貼られているスピーチ動画の日本語字幕付き版ですね。 トマ・ピケティ: 21世紀の資本論についての新たな考察 日本語訳は12月9日発売予定 21世紀の資本 posted with amazlet at 14.11.18 トマ・ピケティ みすず書房 売り上げランキング: 270 Amazon.co.jpで詳細を見る クレバー

ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載　産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事　消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる

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★逮捕されたら、されそうになったら緊急電話 090-2396-1374へ ★福岡市民救援会 会則 第２条(目的） １、国家権力による、ただ一人の人民に対する基本的人権の侵害をも、全人民への弾圧であると見なす。 １、国家権力による弾圧に対しては、犠牲者の思想的信条、政治的見解のいかんを問わず、これを救援する。 との二大原則に基づき、全ての被弾圧者の人権を擁護する活動を行うことを目的とする。 市民運動、労働運動を闘うみなさん、そして、全てのみなさん、 今、国会では様々な悪法が審議されています。労働者にとっては派遣法が、生活者にとっては消費増税がとりわけ気になるところでしょう。 しかし、安倍政権は、戦後最大の転換点となる団体規正法 共謀罪に向かって準備をしています。今、その前段階となる「テロ指定・資産凍結新法」とよばれる法の審議がされています。 10月10日に国会に提案され、11月6日には衆院は