現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に

我が家は鶏肉といえばむね肉。もも肉よりヘルシーだし、何より安いですから。 以前はミートセンター　ニクル楽天市場店でまとめて購入していたけれど、最近はスーパーの特売か業務スーパーで購入することが多いです。 基本は大量買い、そして魔法の水で下処理しますよ。 これはスーパーの特売で、100ｇ29円という安さ。業務スーパーで購入することもあります。 www.okaimonoto.com 大量購入した胸肉、帰宅したらすぐに魔法の水に浸します。 NHK「ためしてがってん」で紹介されていた、パサパサな鶏胸肉が驚くほどしっとりジューシーになる方法を参考にしています。 きっとご存知の方も多いですよね。 魔法の水の作り方は、とても簡単。２キロのむね肉は、次のような魔法の水に浸しています。分量はアバウトでOKですよ。 魔法の水のつくり方！鶏むね肉がジューシーになる裏技下処理レシピを紹介します ●2キロの胸肉に対

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第29回 安保法制にも辺野古にも原発にも反対で、アベノミクスにも懐疑的だが安倍内閣を支持する主権者たち 大半の憲法学者が違憲と断じる安保法制を議論する国会が開かれている中、日本テレビが６月１２日から１４日にかけて、世論調査を行った。 その結果によると、安倍内閣の支持率は４１．１％。不支持率は３９．３％。５月の結果は支持率が４３．５％で不支持率は３７．７％だったから、安倍内閣に対する評価はジリジリと下がってきているといえる。 だが、それでも支持率が不支持率を上回るこの結果。「もしかして、安保法制の内容や進め方の危険性が、あんまり知られていないのでは？」と思いたくなる

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

報道ステーションが行ったアンケートのうち、九州大学大学院の井上武史准教授が集団的自衛権行使を合憲だとして寄せたコメントの件。 「集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」 憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。 http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/25.html 集団的自衛権の行使とはつまるところ日本が攻撃を受けていないが、攻撃を受けている国の自衛権行使に日本が武力をもって協力するというですから、普通に憲法9条で禁止されていると解釈すべきだと思いますけどね。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

大学生と日中住民が落書きを紺色のペンキで塗りつぶした。手前右は自治会の赤羽さん。向こう側左から袁さん、古田さん、武さん＝１７日、川口市の芝園団地 中国人の住民が多く住む川口市芝園町のＵＲ都市機構・芝園団地（約２５００世帯）で１７日、２号棟２階の共有スペースにある木製ベンチに書かれた中国人を中傷する落書きを消す催しが行われた。「落書きを消してアート作品にしよう」という大学生グループの提案に、団地自治会（６００世帯）や団地商店会（津田恭彦会長）、ＵＲが賛同、日中住民による共同作業となった。 芝園団地では外国人居住者が増え、あと数年で中国人住民が日本人より多くなるとみられる一方で、日中の交流ははかどっていない。そのため団地の抱える「国際問題」の解消に役立ちたいと、東大や早大、文京学院大などの学生９人が「芝園かけはしプロジェクト」（代表・東大経済学部３年の寺沢峻之さん）を立ち上げ、落書き消しを活動

今日から南米に旅立つので、急いで書き上げた。まだまだ言いたいことは山ほどあるけど、帰国後に第2弾を書く。 25日の参議院農林水産委員会 やたらと科学的根拠を連発していた舞立議員と本川水産庁長官だった。 舞立議員＜日刊水産経済新聞より抜粋＞ 「太平洋クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきだという科学的根拠に基づかない議論が展開されている。一部のマスメディアやインターネットを利用し、感覚論や感情論に訴える動きがあり、遺憾に思う。」 ※舞立昇治：鳥取県（境港のある県）選出の参議院議員 では、その科学的根拠とは？ 水産庁が科学的根拠のある資源管理をやった結果、太平洋クロマグロは絶滅危惧種になり、ピーク時1300万トンあった我が国の水揚げは480万トンまで落ち込み、かつては世界一位の水産大国だったが8位まで後退、ピーク時100万人いた漁業者は17万人まで激減、しかも漁業者の平均年齢は60