安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討していることが31日、分かった。原子力規制委員会は2日に機構の児玉敏雄理事長を聴取した上で、11月中にも規制委発足以来初めてとなる勧告権の行使を念頭に「重大な決定」を下す。投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた高速炉は重要な岐路を迎える。(原子力取材班) 勧告権の相手方は、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相になる。規制委から勧告を受けた場合、文科相は機構に代わる運営主体を探すなどの検討に入るが、ふさわしい運営主体が見つからない場合、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。 もんじゅをめぐっては、平成24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚。規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出した。 その後の3年間で、ナト