鎌倉市役所の生活保護の申請を受け付ける窓口の前に棚などの障害物が置かれ、来訪者から職員が見えにくくなっていた。朝日新聞の取材を受け、市は一部を撤去した。市は「棚を置く場所が無かった」と説明するが、保護申請の支援団体からは「申請を受けたくない気持ちの表れ」と批判が出ている。　鎌倉市によると、市役所１階の生活福祉課では、「生活保護」と掲げられた窓口の前に、２０１２年４月から棚やついたてが置かれている。同課の曽根健治課長は「職員が増員され、書類の棚などを置くスペースがなかった。申請者の話はプライベートにかかわる部分も多く、申請は面接室で受け付けている」と説明。隣にある同じ課の日本赤十字や民生委員関連の窓口前はあいており、「職員に声をかけられるため、支障が出るとは考えていなかった」という。３０日朝に取材を受け、市は同日夕、ついたて１枚と棚一つを移動させて空間を作った。　労働問題や格差問題に取り組む

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、特例で現在1割となっている70～74歳の医療費窓口負担を、2割に戻す時期について、来年4月を視野に入れて議論を進める考えを示した。これに対して賛否の声が上がっている。

NHKの2番組に批判殺到、なぜNHKは社会保障の問題点を批判できず、世間とズレる？ Business Journal 5月9日(金)3時0分配信 NHKの2つの番組がインターネット上などで話題になっている。 1つ目は4月27日放送のテレビ番組『NHKスペシャル　調査報告　女性たちの貧困〜“新たな連鎖”の衝撃〜』（NHK総合）だ。同番組は、ネットカフェで暮らす家族（母と14歳と19歳の姉妹）や、病気で収入の少ない母親を含め家族4人の生計を月8万円のアルバイト料で支える19歳の女性など、貧困状態にある女性たちの現実を明らかにした。 生活保護問題対策全国会議事務局次長である司法書士の徳武聡子氏は、自らのブログの中で『NHKはなぜ生活保護のことを伝えないのか〜NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て』と題し、NHKの番組づくりに疑問を呈している。 「（番組に登場した）たいていの家庭が、生活保

「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ

京都府議会議員、宇治市農業委員会推進委員。府職員８年、市議３６年の経験生かし、府民の立場で府政をチェックし、府民の声を府政に届けて実現するために頑張ります。 宇治市が、生活保護の申請にあたり、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、市民に署名押印を強要していた。 宇治市議会予算委委員会で共産党の宮本繁夫議員（副議長）が委員会審議にあたって写しを公表し、事実の確認と是正を追及した。生活保護は最後のセーフティーネットであり、こんな暴挙は許されない。 宇治市は宮本議員の追及に対し、同委員会席上、謝罪した。しかし、市側は少なくとも２件は掌握している、としただけで、全容解明はこれからになる。 誓約書はコピーした文書ににサイン・押印をさせたものだ。しかも、狭い相談室で昼食も取らせず、昼を挟んで４時間も説教した上で誓約書に署名をさせた。

前回の記事の宇治市の生活保護誓約書事件について、宇治市議会議員のブログで誓約書の本文を公表していたので紹介します。 掲載元：おおきに宇治市議会議員の水島修です http://ameblo.jp/mizutaniosamu/entry-11191637846.html 誓約書 私、●は平成●年●月●日に生活保護を申請し、その際、一切虚偽の申告をしていないことを誓います。 私は、わからないことや、私の行為が違法の恐れがあるかもしれないと自身で判断に困った場合は、都合のいい方に考えず、行政に必ず確認することを誓います。いかなる理由であれ、私的な用事を優先させる・約束の時間に来ない・連絡義務を果たさない・書類の不備が複数回発生した場合には、私の自己責任ですので保護の廃止を踏まえた処分については貴職に一任します。各種法に違反して保護が廃止になったにも関わらず、私だけではないので見逃してほしい・発覚し

OECD各国の目的別社会的支出のGDP比[1] OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（公費および私費）[2] 社会保障（しゃかいほしょう、英: Social security schemes）とは、個人的リスクである生活上の諸問題（病気・外傷・障がい、出産、老化、死亡、失業など）について、国家・地方公共団体が各分野ごとに徴収した保険料による支え合いを基本とし、不足分を租税・公債金（国債）などを充当・所得移転させることによって、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービス（Social benefits）を給付すること。社会保障制度（Social security system）は社会保障のための制度を指す[3][4]。 社会保障という言葉は福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。 社会保障の有無や程度は国によって

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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去る1月27日にNHK総合テレビで放映されたドキュメンタリー番組『クローズアップ現代　あしたが見えない　～深刻化する“若年女性”の貧困～』が話題となっている。 同番組は、20代を中心とした若年女性の雇用状況が大変に厳しいものとなっており、低い収入での生活を余儀なくされている実態を報じた。高校を卒業した若い女性の正規雇用率が5割に満たないという状況で、多くの女性がアルバイトなどの報酬が比較的低い仕事に就かざるを得ない実情を説明。複数のアルバイトを掛け持ちして働いても、月収にして10万円程度にしかならない事例などを紹介した。 さらに深刻な例として、相応の生活費が必要とされるシングルマザーの状況を取り上げ、実に8割のシングルマザーが貧困状態にあること、少しでも高い収入を期待して風俗産業に就業するシングルマザーが少なくないことなども報告された。 こうした報道内容を評価する声がある一方、番組内での説