厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と前年度より1.9ポイント改善したと発表した。上昇は2年連続で4年ぶりに60%台を回復した。雇用や所得が持ち直しているほか、未納者への督促も強化したため。ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある。国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金。保険料を

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九州の地方都市住まいのぼく。 家の近くにある公園が、階上にあるぼくの家から見える。 つれあいによれば、その公衆トイレの前で深夜に２０代くらいの女性が立って、男性といっしょにトイレに入り、一定時間たつとまた別の男性とトイレに入っていくのが見えた。 あれは買売春の現場ではなかろうか。 本書に出てくる「最貧困女子」とは、裏表紙にその定義が簡潔に書いてある。 働く単身女性の３分の１が年収１１４万円未満。中でも１０〜２０代女性を特に「貧困女子」と呼んでいる。しかし、さらに目も当てられないような地獄でもがき苦しむ女性たちがいる。それが、家族・地域・制度（社会保障制度（という三つの縁をなくし、セックスワーク（売春や性風俗）で日銭を稼ぐしかない「最貧困女子」だ。 ロジカルなルポ 読んで思ったことは二つ。 一つは、とてもロジカルなルポだということ。どういう意味か。 この本はとても「自己責任」論を強く意識して

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。 住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。 背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助

約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。GPIFは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。

厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の部会で、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が来年４月から初めて適用されるという見通しを示すとともに、年金財政を強化するため、デフレ経済のもとでも実施できるよう、規定を見直す案を示しました。 平成１６年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金財政の先行きが厳しさを増すなか、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。 厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の年金部会で、全国の消費者物価指数がことし８月まで１５か月連続で上昇しているとして、来年４月から初めて適用されるという見通しを示しました。 厚生労働省は、これによって、物価や賃金の上昇分として２．５％程度加算される年金支給額が、およそ１％の増加に

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が

年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。 これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。 一方、「給付水準を引き下げ

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。　３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。　一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。　ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。　事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。　東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に

７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は