ソチ・オリンピック前に世間を騒がした、佐村河内氏のゴーストライティング問題。まあ、おれはそのゴーストだったとかどうとかは、ほとんど関心はないのね。 それよりも、なんだかイヤンな感じがするのは、この事例によって、障害というものに対する一般の認識が、今まで以上に現実から解離しちゃうだろうって事だ。 もともと、健康な人は、障害とは実際どういうことなのか、ほとんどイメージできていないと思う。 家族とかごくごく身近な人に障害を持つ人がいるとか、障害者と密接に関わる職業の人ならまあまあ解るとは思う。 だけど、そうでない人は、たとえ善良で障害者には優しくしたいと心がけている人であっても、実際を知る機会があまりない。 そうなると、その障害のイメージは、メディアから受け取る情報と、実際には根拠の乏しいうわさ話に基づくものしかないんだよね。 ところが、ドキュメンタリーやドラマで取り上げられる障害は

千葉県柏市あけぼのの路上で男性２人が殺傷されるなどした連続通り魔事件で、県警柏署捜査本部は５日夜、一連の４件の事件すべてに関与した疑いが強まったとして、現場近くに住む自称無職、竹井聖寿（せいじゅ）容疑者（２４）を強盗殺人容疑で逮捕した。「間違いありません。金を奪おうと思ってナイフで刺した」と供述し、４件すべてについて認めているという。 【写真特集】通り魔？千葉・柏で起きた凶行現場を写真で見る 　捜査本部は同日朝から任意聴取した上で竹井容疑者を立ち会わせて自宅を家宅捜索した。捜査関係者によると、室内から血の付いた凶器を含むとみられる複数の刃物が見つかったという。 逮捕容疑は３日午後１１時３７分ごろ、会社員の池間博也（いけま・ひろや）さん（３１）の首などを複数回刺すなどして現金１万数千円などが入った手提げバッグを盗み、死亡させたとしている。 竹井容疑者は、池間さんと同じマンションの別フロア

任意同行時に「ヤフーチャット万歳！」　柏市通り魔事件容疑者の「奇行」 J-CASTニュース 3月6日(木)10時45分配信 千葉県柏市の通り魔事件で容疑者として逮捕されたのは、事件の一部始終を目撃しているとしゃべっていた男だった。逮捕前日には報道陣に「刑事に『動画持ってる』って提出したんです」とにわかに信じがたい証言をし、任意同行の際には「ヤフーチャット万歳！」と叫ぶなど、奇行が目立った。 ネット上には柏市在住でヤフーチャットを利用していたとされる利用者のプロフィールも発見され、容疑者との関連も指摘されている。 ■逮捕前に証言「何度も刺してなんか笑っているような、意味不明な感じ」 強盗殺人容疑で逮捕されたのは、自称無職の竹井聖寿容疑者（24）。被害者の男性と同じマンションに住んでいた。竹井容疑者は3月4日、30分以上にわたって報道陣のインタビューに応じたが、不自然な点が多く指摘されて

厚生労働省は新年度から、抗不安薬や睡眠薬などの向精神薬を数多く処方した場合、診療報酬を原則認めない仕組みを導入することを決めた。 薬物依存や重篤な副作用を防ぐ狙いがある。 新ルールでは、外来診療で服薬管理などをする際、抗不安薬か睡眠薬を３種類以上、または、統合失調症の治療に使われる抗精神病薬か、抗うつ薬を４種類以上、１回で処方した場合、診療報酬を請求できなくし、処方箋料も減額する。 また、入院患者に、副作用が少ないとされるタイプの抗精神病薬を処方する場合も、２種類までしか加算できないように改める。 抗不安薬や睡眠薬としてよく使われるベンゾジアゼピン系の薬剤は、使用し続けると薬物依存になる危険性がある。

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年12月） 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2020年12月） 出典検索?: "診療報酬" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 診療報酬（しんりょうほうしゅう、英語: Health care fee）とは、保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬を指す。 「医師の報酬」ではなく、医療行為を行った医療機関・薬局の医業収入の総和を意味する。医業収入には、医師（または歯科医師）や看護師、その他の医療従事者の医療行為に対する対価である技術料、薬剤師の調剤行為に対する調剤技術料、処方された薬剤の薬剤費、使用

憲法八二条一項は、法廷で傍聴人がメモを取ることを権利として保障しているものではない。 法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識記憶するためにされるものである限り、憲法二一条一項の精神に照らし尊重に値し、故なく妨げられてはならない。 法廷警察権の行使は、裁判長の広範な裁量に委ねられ、その行使の要否、執るべき措置についての裁判長の判断は、最大限に尊重されなければならない。 法廷でメモを取ることを司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ許可し、一般傍聴人に対して禁止する裁判長の措置は、憲法一四条一項に違反しない。 法廷警察権の行使は、法廷警察権の目的、範囲を著しく逸脱し、又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り、国家賠償法一条一項にいう違法な公権力の行使ということはできない。

聴覚を失った作曲家として話題を集めていた佐村河内(さむらごうち)守さん（５０）が実際には他人に作曲を依頼していた問題で、佐村河内さんが７日、東京都内で、問題発覚後に初めて記者会見を開き、「本当に私のうそによることで、非常にご迷惑をおかけしたこと、申し訳ありませんでした」と謝罪した。 聴力の再検査を受けた結果、身体障害者に該当しなかったとして、障害者手帳を在住の横浜市に返納したと述べた。 会場には３００人以上の報道陣が詰めかけ、記者会見は午前１１時過ぎから始まった。スーツ姿の佐村河内さんはトレードマークだった長髪をばっさり切ってサングラスも外しており、手話通訳者を同席させた。冒頭で「心より深くおわびします」と涙声で話し、関係者の名前を挙げながら何度も頭を下げた。

サンケイ新聞事件（さんけいしんぶんじけん）とは、1973年（昭和48年）12月2日付サンケイ新聞（現・産経新聞）朝刊に掲載された自由民主党による日本共産党に対する意見広告をめぐって、共産党が無償で反論文掲載のためのアクセス権を求めて発行元の産業経済新聞社を訴えた裁判。言論の自由や新聞社の公的記事の掲載に萎縮効果を生じさせるなどの理由で日本共産党側が全面敗訴した。サンケイ新聞意見広告事件とも呼ばれる[1][2]。 1968年（昭和43年）10月、産業経済新聞社社長に就任した鹿内信隆は、70年6月、4項目からなる「サンケイ信条」[注 1]を制定し[3]、73年6月に紙面に「正論」欄を設け、真の自由と民主主義を守るための独自路線、すなわち"正論路線"を打ち出した[4]。この正論欄の新設と同じ時期に、サンケイは「意見広告」（有料広告）の開放に踏み切り、9月からその掲載を開始し、12月2日付に「前略

憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定する。この、「言論、出版その他一切の表現の自由」を指して、一般に「表現の自由」と呼ぶ。 表現の自由が憲法上保障される背景には2つの価値がある。第1に個人の人格形成上表現活動が重要であるから、自由な言論が保障されるべきだとする「自己実現の価値」であり、第2に主権者たる国民の政治的意思決定を支えるため、民主政治の重要な一プロセスとして自由な言論が保障されるべきだとする「自己統治の価値」である。

愛媛県靖国神社玉串訴訟（えひめけん やすくにじんじゃ たまぐしそしょう）とは愛媛県知事が靖国神社に対し毎年玉串料を、戦没者の遺族の援護行政のために支出したことにつき、最高裁が違憲判決をした訴訟である。ただし裁判官15名のうち2名は合憲とした。 この判決は、最高裁が政教分離に違反するとして違憲判断をした初めてのものであった。この判決は、靖国神社への首相の公式参拝を主張する保守層からは批判される。一方で、政府が「靖国神社問題」へなし崩し的に関与していると考え、それに反対している人たちからは高く評価される。 [編集] 訴訟理由 愛媛県知事が、靖国神社が挙行していた例大祭や慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出していた。この行為は日本国憲法20条3項および89条に違反するとして、愛媛県知事に対し指揮監督上の義務に違反しているとして、真宗の僧侶を原告団長とする愛媛県の住民団体が損害

憲法で規定する政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。 憲法20条3項にいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが1.にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。 市立体育館の建設に際し、神式により神職を招いて、地鎮祭を行っても、憲法の規定する政教

市立高等専門学校の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として二年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分をした場合において、右学生は、信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒否したものであり、他の体育種目の履修は拒否しておらず、他の科目では成績優秀であった上、右各処分は、同人に重大な不利益を及ぼし、これを避けるためにはその信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせるという性質を有するものであり、同人がレポート提出等の代替措置を認めて欲しい旨申し入れていたのに対し、学校側は、代替措置が不可能というわけでもないのに、これにつき何ら検討することもなく、右申入れを一切拒否したなど判示の事情の下においては、右各処分は、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきで

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麹町中学校内申書事件（こうじまちちゅうがっこうないしんしょじけん）は、日本における高校受験の際にいわゆる「内申書」に自己の思想に密接に関連する外部的行動が否定的に評価・記載されたことで学習権が侵害されたとする原告（保坂展人）が損害賠償を求めて起こした行政訴訟である。原告は思想・良心を教育の評価対象とすることが、日本国憲法における思想・良心の自由に反しないかと主張したが、最高裁は「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らか」とし、上告を棄却した。 原告は、千代田区立麹町中学校在学中に学生運動に傾倒し、「麹町中全共闘」を名乗り、機関紙「砦」を発行するなどの活動を行っていた。担任教諭は内申書の「基本的な生活習慣」「公共心」「自省心」の欄にC評価（三段階の最下位）を付けるとともに、備考欄に「文化祭粉砕を叫んで他校生徒と共に校内に乱入し、ビラまきを行った。大学生ML派の集会に参加している」

自衛官護国神社合祀事件（じえいかんごこくじんじゃごうしじけん）は、殉職した自衛官を山口県護国神社に合祀した行為が、信教の自由を侵害され、精神の自由を害されたとして遺族の女性が、合祀の取消し請求を求めた訴訟である。最終的に最高裁判所は訴えを認めなかったが、最高裁判事の意見が分かれる、いわゆる合議割れになったことや、下級審が行った事実認定を最高裁が覆すなど一部に異議がある。 第二次世界大戦まで軍人が戦死した場合には靖国神社に合祀されていた。戦後になって自衛隊員が公務で殉職した場合には靖国神社へは合祀されなくなったが、従来のように隊員の出身地にある護国神社に合祀されていた。 同訴訟の原告の夫であった自衛隊員は1968年（昭和43年）1月12日、公務中に発生した交通事故で殉職した。葬儀は仏教式で行われたが、原告の女性は従来から信仰してきたキリスト教の教会に夫の遺骨の一部を納め、故人を追悼した。 自

行政書士試験対策としては条文の勉強だけでは不十分です。ここには、行政書士試験で出題されたもの、あるいは、出題されそうな判例を中心に集めています。