佐賀県武雄市の小学校で、小学１年生にコンピューターのプログラミングを教える独自の授業が２０日から始まりました。 この取り組みは、武雄市が、子どもたちの自発的に物事に取り組む力を養おうと、大手ゲーム会社の「ディー・エヌ・エー」などと共同で進めているものです。 授業は、２０日から山内西小学校の１年生の児童を対象に始まり、タブレット端末を使って行われ、子どもたちは画面に表示された絵や文章を組み合わせるなどの操作を体験しました。 こうした操作もプログラミングに含まれるということで、子どもたちは、「おもしろい」などと声を上げながら操作に集中していました。 授業に参加した男の子は、「キャラクターが動いてくれたので楽しかったです。ゲームとかが作れるようになりたいです」と話していました。 ２０日は、武雄市の樋渡啓祐市長も見学し、「子どもたちから『今度は自分で作ってみたい』ということばが出てきたのがよかった

格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら

カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、当面、利用客は外国人に限定する方向で調整していましたが、日本人の利用も条件付きで認めるべきだとして、１６日開く総会でこうした方針を確認したいとしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強いことから、当面、利用客は外国人に限定する方向で調整していました。 ただ、内部から「十分な経済効果が期待できないうえ、憲法が定める『法の下の平等』にも反するのではないか」といった指摘が出されたため改めて幹部らが検討しました。 その結果、日本人の利用を一律に禁止せず、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持などの観点から「入場に関する必要な措置を講じること」を条件に、利用を認めるべきだという認識で一致しまし

厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の部会で、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が来年４月から初めて適用されるという見通しを示すとともに、年金財政を強化するため、デフレ経済のもとでも実施できるよう、規定を見直す案を示しました。 平成１６年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金財政の先行きが厳しさを増すなか、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。 厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の年金部会で、全国の消費者物価指数がことし８月まで１５か月連続で上昇しているとして、来年４月から初めて適用されるという見通しを示しました。 厚生労働省は、これによって、物価や賃金の上昇分として２．５％程度加算される年金支給額が、およそ１％の増加に

仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里

ことしは夏の日照不足の影響で野菜が値上がりして、家計の負担が増えました。一方で、この秋、大幅に「値下がり」しているのがコメです。消費者にはうれしい値下がりですが、農家の間には不安が広がっています。 新米価格を大幅値下げ ことしはコメの生産量が平年よりも多くなってコメ余りが予想されています。 このためＪＡ仙台では、販売促進をねらって、ことしの「ひとめぼれ」の新米を１０キロ３３００円と去年よりも２０％近く価格を下げ、１１日からの３日間は直売所のオープン３周年を記念して、そこからさらに４００円値段を下げました。また、３年前の東日本大震災で津波の被害を受けた田んぼでことし収穫した新米については、「復興感謝米」として５００グラム量を増やしました。 新米を買った客は「安くてうれしい。しかし、これで農家が採算がとれるのかと心配にもなる」と話していました。ＪＡ仙台の遠藤睦朗組合長は「厳しいが、値段を安くせ

英語教育の在り方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、高校では「時事問題について英語で議論できるようにする」など、学習指導要領に具体的な目標を盛り込むべきだとする提言をまとめました。 ２６日まとまった提言では、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきだとして、東京でオリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けて、英語教育を改革していくとしています。小学校５、６年生で英語を正式な教科にし、簡単な会話に加えて現在、中学校で行っているアルファベットの読み書きも前倒しで学ぶほか、小中高校のそれぞれの段階でどの程度の英語力を身につけるのか具体的な目標を学習指導要領に盛り込むべきだとしています。その目標として、小学校で「自分の家族や１日の生活について英語で質問し、答えられるようにする」、中学校で「短い新聞記事やニュースを見て概要を英語で伝えられる

子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。 また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。 ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。 その結果、「ある」と答

障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 調査を行ったのは、全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」です。 国は、６５歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。 団体がことし５月、６５歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行ったところ、家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち、２１％の６２人がサービスを打ち切られ、８６％の２４９人が無料から新たに負担が生じたということです。 福岡県の女性のケースでは、入浴介助が週４回から３回に減ったうえ、新たに１万５０００円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているということです。 きょうされ

年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。 これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。 一方、「給付水準を引き下げ

イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は、接戦が伝えられるなか投票日前の最後の週末を迎え、主要都市の繁華街などでは賛成派、反対派、双方の運動員らが支持を訴えました。 スコットランドでは、今月１８日にイギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われる予定で、投票日前の最後の週末を迎えた１３日、各地で賛成派、反対派双方の運動員らが活発な運動を繰り広げました。 このうちスコットランド最大の都市グラスゴーの中心部では、双方の運動員らがステッカーやパンフレットなどを買い物客らに配り、熱心に支持を訴えていました。 独立に賛成だという女性は「独立すれば社会によい変化が起き、公平な社会が実現するはずです」と話していました。 一方、独立に反対する男性は「独立すれば私も友人も失業してしまうかもしれません」と経済が混乱することへの不安を口にしていました。 １３日に反対派の陣営が発表した世論調査では、

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽