平成８年まで施行された「優生保護法」のもとで同意のないまま不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけられたなどとして、宮城県の６０代の女性が、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全国で初めて訴えを起こす方針を決めたことがわかりました。 今回、訴えを起こす方針を決めたのは、宮城県内に住む知的障害のある６０代の女性で、代理人の弁護士によりますと、１０代の時、事前に手術について説明がなく、同意がないままに不妊手術を受けさせられたということです。 女性はことし６月に、義理の姉とともに県に自分の手術の記録について情報開示を請求をしたところ、開示された資料には「遺伝性精神薄弱」という理由で手術が行われていたことが記載されていたということです。 女性は自分が受けた不妊手術が、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて仙台地方裁判所に訴えを起こす方針です。 優生

大手コンビニチェーンのミニストップは、来年１月から全国にあるすべての店舗で、成人向け雑誌の販売を中止することになり、全国に先駆けて、来月１日から千葉市内の店舗で実施することにしています。 藤本社長は、販売中止を決めたきっかけとして、青少年の健全育成などの観点から、販売方法の配慮を求めてきた千葉市の働きかけがあったと説明しました。このため全国に先駆けて、来月１日から千葉市内のすべての店舗で実施することにしています。 ミニストップによりますと、これまで３０代や４０代の男性客をターゲットにしてきましたが、女性の利用客が全体のおよそ２割まで増えていることから、女性にも利用しやすい店舗を目指しているということです。 藤本社長は記者会見で、「利用客から『成人向け雑誌があると、子ども連れの場合、入店をちゅうちょしてしまう』という声も出ていた。誰もが利用しやすい店舗作りを目指したい」と述べました。 また、

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日本将棋連盟と「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ社は２０日、両者が主催する叡王戦をタイトル戦に昇格させると発表した。タイトル戦の新設は３４年ぶりで、八つ目となる。 叡王戦は、棋士と人工知能が戦う電王戦に出場する棋士を決めるために行われてきたが、電王戦の終了に伴ってリニューアルされる。新しい叡王戦は６月に予選が始まり、勝ち進んだ２人による決勝七番勝負が来春、行われる。 タイトル戦は、前年の覇者と挑戦者が番勝負形式で争うもので、その舞台に立つことが棋士の大きな目標となる。これまでの七つは名人戦、竜王戦などで、新聞社、通信社が主催している。

中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいる。同社は2017年3月期決算で4億円の連結営業赤字を見込んでおり、前期（同5億3000万円の赤字）から2期連続赤字となる見通し。4月10日には、その責任を取り松下展千社長が代表権のない取締役に退き、堀内康隆取締役執行役員が社長に昇格したと発表した。旧来の古本屋とは異なり、新刊本も発売からそれほど時を経ずに安く買える「新古書店」というコンセプトで全国に店舗を広げたブックオフに今、何が起きているのか。出版ジャーナリストの佐伯雄大氏はこう語る。 「ブックオフで扱っている書籍の主力商品は、コミック。このコミック業界で、大きな変革が起こっています。電子版コミックの台頭です。電子書籍のシェアの8割はコミックで、講談社の今年2月期の決算では、紙の売上不振をデジタル収入でカバーして増収増益になりました。そのなかでも、電子版コミックが主力選手なのは言うまでも

日本国憲法は３日、施行から７０年を迎えました。ＮＨＫは憲法についての世論調査の中で、さまざまな価値観について聞きました。このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、２５年前の調査と比べると、「そう思う」と答えた人は２０ポイント減って５４％だった一方で、「そうは思わない」と答えた人は２０ポイント増えて４３％でした。 この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。 このうち、「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は５４％、「そうは思わない」と答えた人は４３％でした。同じ方法で調査した２５年前、１９９２年と比べますと、「そう思う」が２０ポイント減り、「そうは思わない」が２０ポイント増えました。 また、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、「そう思う」と答えた人は５１％、「そ

宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

明治安田生命保険が２８日に発表した「家計」にかんする調査結果によると、夫婦で自由に使える「お小遣い」の月額は夫が３万１７６４円、妻が１万８４２４円で、過去最高だった２００７年より約９千～１万３千円少ない結果となった。同社は「景気の先行きへの不安から、財布のひもは固いようだ」とみている。 妻のお小遣い額は、０７年の調査開始以来で最低だった。小遣いの希望額は、夫が４万５７５０円、妻が２万８６７０円で、現実とは１万円以上の差があった。 今年初めて聞いた世帯あたりの貯蓄額は、５０～７０代で１千万円を超えた。一方、貯蓄がない世帯は全体の約２割だった。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者層の購買意欲に働きかけることが個人消費活性化のカギだ」と話している。 調査は２０～７０代の既婚男女を対象に、インターネットで４月に実施。有効回答は１６１８人。（河合達郎）

言いたいことをまくし立てるだけならば、ツイッターと同じだ。トランプ次期米大統領が当選後初の記者会見を開いたが、世界の人々の疑問はほとんど解消されなかった。相手を疑心暗鬼にさせ、心理戦で優位に立つのは権力者の常とう手段だが、振り回される側はたまったものではない。米国の歴代大統領は初当選後ただちに記者会見を開き、所信や政策を明らかにしてきた。現職のオバマ氏は3日後。その前のブッシュ氏は当選確定に時

お酒を飲んだ後、ついラーメンやアイスクリームが食べたくなるのは、アルコールが食欲にかかわる脳の神経細胞を活性化させるためらしい。英フランシス・クリック研究所のグループがマウス実験で突き止め、１１日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（電子版）に発表する。 アルコールは高カロリーなので、飲めば飢えは満たされるはずなのに、逆に食が進むことが知られている。酔って食べ過ぎを防ぐ抑制心が働かなくなるなどの説があるが、理由はよくわかっていなかった。 グループはマウスにアルコールを与えると、食べる量が約１～２割増えることを確認。アルコールを与えた時のマウスの脳を調べたところ、ふだんは飢えによって食欲が増す時に働く神経細胞が活性化していることがわかった。人為的にこの神経細胞の活動を抑えると、アルコールを与えても食べる量は増えなかった。 この神経細胞はマウスと人で共通だという。お酒を飲むと過食しやすいと

長時間労働問題にまたメスが入った。厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。8割以上が人手不足でストレス独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年末に発表した調査結果が興味

今年の運勢を占おうと、初詣の参拝客らが楽しむ、おみくじ。大吉が一番よいというのはわかるが、２番目以降の順番はどうなっているのか。各地の寺社に取材してみると、意外なことが見えてきた。 ８～１１日の正月大祭に毎年約１００万人の参拝客が訪れる、十日恵比須神社（福岡市博多区）。ここのおみくじは５段階で「大吉→中吉→小吉→吉→末吉」。凶はない。同神社は「中吉は『大吉と吉の中間』という意味で、大吉の次に来る」という。 一方、境内から望む博多湾の風景が人気の愛宕神社（福岡市西区）に１６種類あるおみくじは、基本的に「大吉→吉→中吉→小吉→末吉」の順。中吉よりも吉が上なのが十日恵比須神社と違う点で、神職によると「中吉は『吉の半分』」の意味だそうだ。 全国の神社・寺ではどうか。大吉の次に中吉が来るのは神田明神（東京都千代田区）や石清水（いわしみず）八幡宮（京都府八幡市）など。一方、大吉の次に吉が来るのは、成田

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。

ピンクのハートの中に、お母さんと赤ちゃんのイラストが描かれたマタニティマークが作られてことしで１０年。今、妊娠中の女性たちから、「マタニティマークをつけづらい」という声が上がっています。なぜマークをつけづらい社会になっているのか、シリーズでお伝えしています。 ３回目の今回は、マタニティマークをつけづらいという現状に対して警鐘を鳴らしている専門家の意見と、ＮＨＫのニュースポストなどに寄せられた声をお伝えします。 マタニティマークをつけると嫌がらせにあうという情報が、インターネット上にはたくさん書き込まれています。情報の真偽がわからない中でも、いま多くの女性たちから「マタニティマークをつけづらい」という声があがっています。こうした状況についてＮＨＫの情報投稿窓口「ニュースポスト」にはさまざまな投稿が寄せられました。 「私は持病があり、短時間の非正規で働いています。帰宅時にはとても気分が悪い時

政府・与党は18日、ビール系飲料にかかる酒税を2018年度から5年以上かけて段階的に統一する方針を固めた。ビールは減税し、発泡酒と第三のビールは増税する。17年度から1年間は税額を変えない方向で調整する。同時に日本酒は減税し、ワインを増税して税額を統一する。チューハイも増税する方向だ。12月8日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。ビール系飲料は酒税法で麦芽比率や原料によっ