新型コロナウイルスの感染拡大の中で、まさに本書のタイトルとなっている「公衆衛生の倫理学」が問われました。外出禁止やマスクの着用強制は正当化できるのか？ 感染対策のためにどこまでプライバシーを把握・公開していいのか？ など、さまざまな問題が浮上しました。 そういった意味で本書はまさにホットなトピックを扱っているわけですが、本書の特徴は、この問題に対して、思想系の本だと必ずとり上げるであろうフーコーの「生権力」の概念を使わずに（最後に使わなかった理由も書いてある）、経済学、政治哲学よりの立場からアプローチしている点です。 そのため、何か大きなキーワードを持ち出すのではなく、個別の問題について具体的に検討しながらそこに潜む倫理的な問題を取り出すという形で議論が展開しています。 そして、その議論の過程が明解でわかりやすいのが本書の良い点になります。 「これが答えだ！」的な話はありませんが、問題点が

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日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

楠葉エリアから「近くて遠い対岸」むすぶ橋が生まれつつあります。 楠葉エリアから「近くて遠い対岸」むすぶ橋 拡大画像 架橋計画がある枚方市牧野付近の淀川（画像：Google Earth）。 淀川を隔てて「近くて遠い」存在である、高槻市と枚方市。12kmに渡ってまったく橋が無く、類を見ない「橋空白地帯」となっています。 ここに橋を架ける計画が進んでいます。都市計画道路の名称は「牧野高槻線」。京阪本線の牧野駅付近から西側の対岸へ渡り、京都守口線（旧1号線）と十三高槻線とをつなぎます。開通すれば、高槻市中心部や茨木・箕面方面から「くずはモール」「コストコ」などが互いに行き来しやすくなります。この計画、どこまで進んでいるのでしょうか。 大阪府枚方土木事務所によると、現在は橋の取りつけ部を中心に用地取得を進めている状況とのこと。橋梁の設計も今後進めていくとしています。現時点で開通予定はまだ立っていない

「30代で性交渉を経験していない人の割合は10人に1人」という調査結果を、東京大学大学院の研究者らが発表した。この研究では、性交渉の経験率と年収に相関関係があることもわかった。 東京大学大学院の客員研究員で医学博士の上田ピーター氏らが調査したのは、年齢や収入、雇用形態による異性間交渉“未経験率”の違いについて。 「『童貞・処女率が高い』というのは数年前から話題になっていた。アメリカとかイギリスの調査に比べると、未経験の割合は驚異的に高い」（上田ピーター氏）

5類移行を支持したりマスクを外そうとする人たちを十把一絡げに「反ワクチン」と呼ぶ自粛固執派に違和感を覚えたことはないだろうか。 たいてい「反ワクがマスクを外そうとしている」「5類移行は反ワク」という使われ方をするが、およそ8割の国民がmRNAワクチンを2回接種し、国民の半数近くが可能ならばマスクを外したいと回答している今、マスク拒否者を「反ワクチン」と呼ぶのは無理筋ではないか？ ワクチンの接種・拒否、マスクの堅持・拒否でマトリクス図を作ってみたワクチン推進・マスク堅持の自粛固執派の人は左上のA1グループ。 「反ワクチン」は、ワクチンを拒否する下の2グループ。国民の約8割が2回接種しているので単純に下の2グループは日本全体で20%という少数派である。 堀江貴文氏は以前から 「ワクチン拒否する人とは仕事しません。バカは説得して接種させます。マスクはしません」 と主張し多くの賛同を集めているよう

「『適切な』男性が不足している」 少子化について語られるとき、その要因に挙げられるのは、たいてい「女性」である。女性の権利や教育レベルの上昇、社会進出、より多くの選択肢など。女性の社会的立場や行動の変化と結びつけられて語られることが多い。 特に、女性の教育レベルの上昇と出生率の低下に相関性があることは、たびたび指摘されてきた。 一方で、「男性の教育レベルの上昇が出生率にどのように影響するかについては、ほとんど語られていない」。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストで、出生率について連載しているジェシカ・グローズは、「先進国で出生率が低下していることに関する『男性の要因』については、充分な研究も議論もされていない」と指摘している。

以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「

行き場のない少年少女たちが集まる新宿・東宝ビル横の広場、通称「トー横」。そこで今、新たな問題が起きているという。2021年10月から取材を続ける『ABEMA的ニュースショー』の寺見佑弥ディレクターが追った。

2023年2月は，決算で大きな動きがあったが，まずは先月発売されたPS VR2について話していきたい。前回記事の入稿直後に，PS VR2のセルインの社内目標が引き下げられたというブルームバーグの報道がでた。 この報道に対してソニーグループは，生産台数の引き下げは行っていないとしかコメントしていないが，東洋証券がヒアリングした感触では，予約の初動は弱かった印象を受けた。 この連載で一貫して主張しているが，初動が弱かったゲーム機/周辺機器が再浮上したケースはないのである。現時点で例外が存在しない以上，今回も厳しいと考えざるを得ないだろう。ソニーグループとしては見てみないと分からないと話しているのだが，過去に同じように任天堂がコメントしていたNintendo Laboも，もはや多くの人の記憶から消えてしまっているのが現状である。見ているだけでは状況が悪化する一方だろう。 東洋証券では，ハードが普

【読売新聞】　昨年に自殺した小中高校の児童・生徒は５１２人で、過去最多だったことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。これまでは２０２０年の４９９人が最多だった。厚生労働省などの統計（暫定値）から集計した。 内訳は小学生が１７人（

第2節　個人消費を巡る論点 第1節での検討では、個人消費の動向には、所得面の伸びと並んで平均消費性向も大きく影響することが分かった。また、高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくい傾向が見られた一方、人口増加率と個人消費の伸びの関係は明確ではなかった。いずれにしても、人口動態を重視しすぎて悲観論に陥るべきではなく、個人消費の構造を分析した上で、その活性化を図ることが重要である。そこで本節では、高齢化と個人消費の関係を掘り下げるとともに、所得分配や家計の余裕度と消費の影響を分析する。その上で、様々な観点から個人消費の活性化策を検討する。 1　高齢化と個人消費 高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくいが、我が国では高齢者が消費の主役となっているという見方もある。これをどう理解すべきだろうか。ここでは、「高齢者はどのような意味で消費をけん引しているか」「高齢化は消費性向をどの程度押し上げているか」

着用の機会への意見　真っ二つ 男性回答「高齢者ほどマスクを着ける」当てはまらず 多数の意見　近畿と九州で逆の結果 新型コロナウイルスの対策のうち、3月13日からはマスクの着用が「個人の判断」となります。以前は人の往来がまばらな場所でもマスクの着用姿が見慣れた風景でしたが、最近、公共の場所でもマスクをつけていない人が目につくようになりました。2月の定例世論調査では、マスクの着用について尋ねてみました。（朝日新聞記者・藤方聡） 着用の機会への意見　真っ二つ 2月の全国定例世論調査（電話）で、「あなた自身は、マスクをつけることが減ると思いますか。減らないと思いますか」と聞いたところ、ともに49％となりました。 男女別で違いが若干見られ、男性の「減る」51％に対し、女性の「減る」は47％。「減らない」は男性46％、女性は51％でした。

約40年ぶりとなる物価上昇のもと、街のカフェで飲むコーヒーも値上がりしている。2022年はドトールコーヒーショップやタリーズコーヒーといった大手チェーンが価格を上げた。新型コロナウイルス禍は次第に落ち着き、来店者数、売り上げはともに回復傾向が続く。客足を遠ざけないよう、各社は商品やサービスに知恵を絞っている。レジで注文後に商品を受け取り、自身で運ぶセルフ型チェーン各社の「ホットコーヒーSサイズ

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が衆議院議院運営委員会で行われました。植田氏は、現在の大規模な金融緩和を継続するとともに、2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を当面、変える必要はないという考えを示しました。 この中で植田氏は、「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と指摘しました。 その上で、日銀の大規模な金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい

改訂第二版〈学問〉の取扱説明書 作者:仲正昌樹 作品社 Amazon 久しぶりに写経っぽい読書メモ。 「新自由主義」という言葉自体にも気をつけなくてはいけません。日本語の「〜主義」、あるいは英語の＜〜ism＞という言い方はすごく曖昧です。「マルクス主義」とか「ヘーゲル主義」「カント主義」などの個人名が付いている時の「主義」は、その固有名詞と結びついてる特定の思想やイデオロギーに自覚的にコミットしていることを意味するわけですが、「自由主義」とか「社会主義」、あるいは「フェミニズム」になると、その幅がかなり広くなります。むしろ思想傾向とか、基本的な考え方の枠組みくらいのゆるい意味で理解した方がいいかもしれません。「民主主義」だと、そもそも英語にすると、＜democracy＞で、「主義」「思想」ではなくて、「制度」です。「資本主義 capitalism」も、思想的な意味での「主義」ではありません

新潟～大阪～広島～九州の新幹線ネットワークが実現するかも!? 今年度調査で概略計画や事業採算性が明らかに 北陸新幹線の新潟直結は実現するのか（画像：写真AC）。 新潟県は2023年度の予算案を発表。その中で、「高速鉄道ネットワーク構築推進事業」として、上越新幹線と北陸新幹線を結ぶ高速鉄道の整備をはじめとする調査に3557万円が計上されており、2022年度の関連事業の1575万円から大幅アップとなっています。 これは、県内を走りつつも互いに離れている上越新幹線と北陸新幹線について、柏崎などを経由して連絡する高速鉄道についてのもの。たとえば新潟市にとって関西方面は直結する高速ルートがなく、いったん東京駅まで出るか、特急「しらゆき」で上越妙高駅まで出て、北陸新幹線・特急「サンダーバード」と乗り継ぐしかありませんでした。 北陸新幹線の将来の大阪方面への延伸とともに「信越新幹線」が実現すれば、新潟か