デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

チャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIは「GPT-5」の開発を始めておらず、当面その計画もないと、最高経営責任者（CEO）のSam Altman氏が米国時間4月13日に語った。 Altman氏は13日、ビデオ通話を通じてマサチューセッツ工科大学（MIT）のカンファレンスに参加し、Elon Musk氏やAppleの共同創設者Steve Wozniak氏らが3月末に署名した書簡について、「その書簡の以前のバージョンでは、OpenAIがGPT-5をトレーニングしていると主張していた。そのようなことはなく、今後もしばらくはないだろう」と述べた。 この公開書簡は、社会に対する「深刻なリスク」を理由に、人工知能（AI）開発を少なくとも6カ月間停止することを研究組織に呼びかけるものだ。Altman氏は、書簡の一部には同感すると述べ、OpenAIは「GPT-4のトレーニングを完了した後

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。同社は米国時間7月19日、このコントローラーの問題をめぐって、訴訟を提起されている。 関係者からリークされ、Viceが23日に入手したメモによると、任天堂はJoy-Conの修理代金を請求せず、代金を支払ってコントローラーを修理した人には返金する予定だという。さらに、報道によると、「ドリフト」問題についてカスタマーサービスに連絡してきた人に対して、購入証明や保証書の提示も求めないという。 Joy-Conの「ドリフト」問題とは、Joy-Conが特定方向への入力を認識し続けることが原因で、同コントローラーが再センタリングされないことだ。Switchに関する任天堂のサポートフォーラムには、2018年からこの問題に関するコメントが投稿されている。 任天堂は23

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

GitHubが、過去最大規模とみられるDDoS攻撃を受けたことを明らかにした。 GitHubに対する最初の攻撃は最大1.35Tbpsに達し、2度目の攻撃は400Gbpsだった。つまり、これは記録されている限り過去最大のDDoS攻撃ということになる。これまで、最大の攻撃はおよそ1.1Tbpsだった。 GitHubは開発者向けブログで、GitHub.comがDDoS攻撃の影響で協定世界時28日17時21分から17時26分まで利用できなくなり、17時26分から17時30分までは断続的に利用不可となっていたことを明らかにした。 GitHubは、この攻撃で「ユーザーのデータの機密性や完全性が危険にさらされる」ことは全くなかったとしている。 「2月28日17時21分から17時30分までの間、われわれは膨大な量のDDoS攻撃を検知し、これに対処した。この攻撃は、数万に及ぶ固有のエンドポイントにわたる10

Googleの「Chrome」ブラウザは2018年から、ユーザーを予期していなかったウェブサイトにリダイレクトする不正行為の一部を排除するようになる。 ある特定のウェブページを表示しようとしたときに、別のページが突然ブラウザに表示されるという予期せぬ事態が生じることに、不満を感じる人は多いだろう。これは、リダイレクトと呼ばれる動作で、そのウェブサイトのパブリッシャーさえも望まないものだ。現在テスト中で2018年初頭にリリース予定の「Chrome 64」により、おとり商法に似たその種の行為がChromeでブロックされるようになると、Googleは述べている。 「多くの場合、このようなリダイレクトはページに埋め込まれたサードパーティーのコンテンツに起因しており、ページ制作者はリダイレクトの発生を全く意図していないことが分かった」と、GoogleのプロダクトマネージャーであるRyan Schoe

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

Evernoteは、先ごろ提案していたプライバシーポリシーの変更を撤回した。この変更は、同社の一部社員がユーザーのプライベートなノートを閲覧できるようにするものだった。 同社は米国時間12月15日遅くに掲載したブログ記事で、この変更案は「誤り」だったとして、実行しないことを発表した。 「われわれはしくじった」と、Evernoteで広報を統括するGreg Chiemingo氏は述べた。 同社はその代わりに、「既存のプライバシーポリシーを改訂し、顧客の懸念に対処するとともに、顧客のデータがデフォルトでプライベートな状態に保たれることを確実にするほか、顧客がEvernoteに置いていた信頼が十分に根拠あるものだということを明確に示すつもりだ」という。 今回の騒動は今週、Evernoteが機械学習プロセスの向上を目的にプライバシーポリシーを変更するというニュースが流れたことを受けて始まった。この向

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

「対戦！ハチャメチャスタジアムVR」（グリー）は、一言で言うと「VR野球盤」。ピッチャーが投げる球を打つというシンプルな内容。バットの種類も多数用意され、球種も豊富で「消える魔球」といったものもある。 アミューズメント施設事業を展開するアドアーズは、12月16日からVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をアドアーズ渋谷店にオープンする。それに先立ちメディア向けに施設を公開した。 施設はアドアーズ渋谷店の4階ワンフロアを改装して設置。タイムテーブルが定められ、利用者は70分間遊び放題という形でVRコンテンツを体験することができる。公式サイトから1カ月先までの予約が可能。また当日受付やキャンセル待ち受付の枠も設けているという。なお13歳未満は施設の入場自体は可能だが、VRアトラクションは利用できないとしている。 料金は1人のみの場合は3300円、2人以上の場合は1人につき2

Facebookが広告ブロックソフトウェアを回避して広告を表示すると発表してからわずか2日後に、広告ブロックツールのAdblock Plusが、Facebookの広告表示を遮断するための回避策を公式ブログで提示した。 Adblock Plusのユーザーはコード1行をフィルタに追加するだけで、Facebookの広告表示を遮断できるという。（コードは、facebook.com##DIV[id^="substream_"] ._5jmm[data-dedupekey][data-cursor][data-xt][data-xt-vimpr="1"][data-ftr="1"][data-fte="1"]） しかしあるFacebook関係者によると、Adblockのソフトウェアは現在、Facebookの他のコンテンツもフィルタで遮断してしまっているという。 「各種広告ブロック企業が、Faceboo

アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。 何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。 一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。「Tokyo2020」も、もちろん取っている。 選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。有名選手の批判ツイートなども飛びかった。 「自分のスポンサーから『グッド・ラック』って言われただけで失格するかもしれなくて、薬物使用はOKな訳？」

仕事へ出かける朝は慌ただしい。朝食の用意と片付け、洗濯、身支度などをしつつ、最新ニュースや天気予報のチェック、株価や為替相場の把握、交通情報の確認などもしなければならない。 そこで、さまざまな情報を表示できるスマートな鏡「DoodleVU」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

UPDATE　米国時間3月31日更新：Microsoftからの電子メールで、以下の記事で言及した「セッションで紹介されたスライド」について筆者が誤解していたことが分かった。「MicrosoftはMicrosoft Edgeにネイティブの広告ブロッカーを組み込む予定はない。スライドは、Microsoft Edge向けのエクステンションを実現するために既に始めている作業を参考として示したものだ。具体的には、Microsoftが先ごろのブログに書いた、サードパーティーの広告ブロッカーのサポートを指している」 「Windows 10」でMicrosoft最大の賭けの1つは、「Internet Explorer（IE）」を主に法人顧客向けのレガシープロダクトにする決断をしたことだ。 代わりに登場した「Microsoft Edge」は、Windows 10と併せてバージョン1.0がリリースされてから、

元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書（開示版）」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万～3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」（同書）として具体的な内容を示し

ローソンは2月8日、富山県の加盟店従業員が、ポイントカードを持っていない顧客の精算時に、自分のポイントカードをスキャンしてポイントを不正取得していたことを発表した。従業員は2月6日付で退職しているという。 同従業員のポイント不正取得は、顧客のSNSへの投稿で発覚したという。顧客は2月4日に「ポンタカード持ってないのにポイント4000以上あるらしい」「自分のカードを出して通してるのわかりやすすぎてわざわざレシートください。って言ってしまった」といった内容とともに、該当のレシートの写真をTwitterにアップロードしていた。 この投稿をみた別のユーザーによる問い合わせを受けて、ローソンは2月5日に該当の店舗と従業員を特定。2月6日に不正をしたと見られる従業員と面談したところ、事実と認め退職を申し出たため、同日付けで受理したという。今後は不正に取得したポイントを調査し、回収する予定だという。 ロ

こんにちは。今回は、「消える電子書籍」問題を取り上げたいと思います。 というのも、こんなニュースを目にしたからで。 “「2015年12月31日24：00」以降、Newsstandでの『MacPeople』『アスキークラウド』電子版のダウンロードができなくなります。あらかじめお手持ちの端末に、『MacPeople』『アスキークラウド』のアプリ及び購入済の雑誌データをダウンロードをしていただきますようお願いします。” 要するに「休刊して1年経ったからサーバから消すね。もし欲しい場合は自己責任でダウンロードして管理してくださいよろしく！」というのが、運営側の言いたいことのようです。 現在の電子書籍には、いくつか重要な「欠点」があるとされています。その一つが、電子書籍を提供している企業などが、事業をやめたりすると、本が読めなくなってしまう、いわゆる「消える電子書籍」問題です。 今回と似たような事例