（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

ランジェイ・グラティ（Ranjay Gulati） ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム（Advanced Management Program）にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su

英国ロンドンのヒースロー国際空港。入国審査官を前にして、いつも通りのやり取りが始まる。 審査官：「はい、次の人。え、パスポートを持ってない？なんで？」 私：「法律的に国籍がないからです。僕もできることなら欲しいのですが。でも、ほら、この書類がパスポート代わりで、ここにビザもついています」 審査官：「無国籍の人間は結構いるけど、こんな書類、見たこともないぞ。（虫眼鏡でビザを詳しくみながら）でも、このビザは本物だな」 私：「数万人もいないんです。しかも、その中でこの『国籍』のまま海外に出ていこうなんて人はほとんどいない。だから見たことはないんでしょう」 無国籍ゆえに「出国拒否」をされたことも 審査官：「でも、あなたは日本で生まれ育ったんでしょう？（冗談ぽい顔をしながら）だったら、総理大臣にお願いして、パスポートを出してもらうべきだな」 私：「日本国籍を取ろうとしたらすぐに取れますよ。でも、あな

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 岡本：「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自

太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス

「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実

テーマは何だろう？　グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ

遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場

学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

昔からネコは、幸運や商売繁盛を呼び込む「福ネコ」としてかわいがられ、魔除けや疫病払いの効果があるとされてきた。一方で、「妊婦がネコを触ると流産する」とする警告もある。ほとんどは、ペットの癒し効果とか、迷信として片付けられてきた。しかし、この2～3年、欧米の研究者からネコのもつ不思議な力の源泉が、病原体の原虫にあるのでは、とする説が提唱されるようになった。 行動を変えるドーパミン仮説 まずこの仮説のさわりを紹介しよう。動物に寄生する微生物の一種にトキソプラズマという原虫がいる。人をはじめさまざまな動物に寄生するが、最終的にはネコ科の動物が宿主になる。むろん、飼いネコも宿主になり得る。 健康なネズミはネコの尿の臭いには敏感で、ネコの出没する場所は避けて行動する。天敵のネコに食べられないような回避行動を身につけたのだ。ところが、ネコのフンを食べることなどでトキソプラズマに感染したネズミは、行動が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、

今、日本で最も豪華な経営陣を擁する上場企業は、アデランスホールディングスかもしれない。 5月28日の株主総会で承認された11人の顔ぶれを見ると、錚々たるメンバーが並ぶ。 トイザらス、ペプシ出身も 日本トイザらスの元社長、日本ペプシコーラの元社長という流通のプロ。また世界最大の半導体製造装置メーカー、米アプライド・マテリアルズの元副社長に、米国三菱商事の元社長、米国の公認会計士資格を持つ人物といった国際派も複数いる。さらに子会社出身者に外国人も加わり多様性でも際立つ。 業績不振のアデランスが、なぜこのような“オールスター”を集めることができたのか。 それは、投資ファンドのスティール・パートナーズとユニゾン・キャピタルが同社の経営を巡って、5月28日の株主総会で委任状争奪戦を繰り広げたからだ。スティールは昨年、業績悪化に歯止めのかからない同社に業を煮やして社外取締役を送り込んだ。これに反発した

高橋　初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ――　中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問　地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答　ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい

えー、今回のテーマはテレビです。これまでのWeb論とは一転、雑談みたくインタビューが始まります。が、途中で突然「ハイビジョンテレビの普及でコンテンツ制作が変わるぞ」といったスルドイ話題が飛び出しますので、気をつけてお読みください。 話の中には有名人が出てきます。「モーニング娘。」のプロデューサーつんく、「渡る世間は鬼ばかり」の橋田壽賀子、「ロード・オブ・ザ・リング」「キング・コング」監督のピーター・ジャクソン、俳優のオダギリジョー、詩人の谷川俊太郎・・・。時代・ジャンル分けには興味はないと言う（であろう）糸井重里が「今、気になっていること」です。では、しばしおつき合いのほどを。（日経ビジネス　瀬川　明秀） NB Online(=NBO) 9月6日に秋篠宮家のご長男（＝　悠仁　ひさひと様）がお産まれになりました。その日、テレビ各局では、喜びの声を集めようと東京・新橋などでインタビューをしてい