弱いから有益なのではなく、つながっていない者同士をつなぐ「橋渡し」こそが本質である。Sansan株式会社のデータ化およびデータ活用組織、Data Strategy & Operation Center (DSOC) の研究員、前嶋直樹が解説。前編・中編・後編の3つの記事に分けてお届けする。 SNSが普及し、より多くの人と継続してコミュニケーションが取れるようになったことにより、1970年代に社会学の分野で提示されていた「弱いつながり」の価値に、最近あらためて注目が集まっている。 3月に開催した「人のつながりで、仕事に変化を起こすには」をテーマにしたBNLのトークセッションでも、いま本当にビジネスに役立つのは「弱いつながり」なのか、それとも「強いつながり」なのか、について議論が白熱した。 しかし、そもそも「弱いつながり」という考え方は、社会ネットワーク理論の研究から出てきたものである。そこで
こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development(IJED)は、名称そのままに全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか? 誰が教育援助をしているのか? どの機関が国際教育協力の流れを決定づけているのか? 世界から無視される日本 まとめ どういった国が教育援助を受け取っているのか? まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっている
2018年1月より2年半勤めたSansan株式会社を退社して、2020年7月よりUbie株式会社に入社します。現在は現職の有給消化中で少し気が早いですが、退職エントリを書きたいと思います。前回の転職エントリは手短だったので、今回は自分の仕事内容と絡めつつ互いの会社のことやデータサイエンスのキャリアのことについて長めに書きます。ちなみに、私のプロフィールは https://yag.xyz/ をご覧ください。 これまでの仕事 Sansanは法人/個人向けのクラウド名刺管理を提供している会社で、名刺のデータ化に関わる開発やデータ活用を推進しているDSOC (Data Strategy & Operation Center)という部署に入りました。Sansanに中途入社する前に在籍していたリクルートテクノロジーズでは機械学習のプロダクト開発を担当しており、Sansanでも引き続き機械学習でサービス
ブラウザー開発企業のBrave Softwareが、ユーザーのプライバシーを優先する検索エンジンプロジェクトを買収した。Braveは、インターネット検索の世界で誰もが最大手と認めるGoogleに対し、プライバシー重視の方針で差別化を図る考えだ。 Braveは米国時間3月3日、検索エンジン「Tailcat」を買収したと発表した。Tailcatは、ドイツのHubert Burda Media(Burda)傘下でプライバシーを重視するCliqzが開発したサービスだ。Tailcatは、ユーザーの活動を記録したり、プロフィールを生成したりすることなく、検索結果を表示するように作られていたが、2020年にBurdaはこのサービスを停止していた。買収条件は公表されていないが、Burdaは現在、Brave Softwareの株主になっている。 この買収により、Tailcatの技術は「Brave Searc
世田谷区でも、国の施策に基づき、児童・生徒に1人1台のタブレットが貸与されましたが、 春休み真っ最中、このタブレットで何ができるか/できないかをまとめました (先日、教育委員会に実機を借りて動作を試しました) 【できること(プリインストール編)】そもそも貸与されたタブレットには、児童・生徒がアプリケーションをインストールすることができません。 そのため、できること=プリインストールされているアプリでできること となり、以下が主な一覧となります ・iOSプリインストール:カメラ・写真・メモ・カレンダー等 ・ブラウザ:Google Chrome・Safari ・Google系:YouTube・Google Map ・Windows系:Word・Excel・PowerPoint・OneNote・Teams・OneDrive ・Apple系:iMovie・GarageBand・Clips・ファイル
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で東京都、京都府、沖縄県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年4月9日午後6時15分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日夕、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会合で、「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加した東京、京都、沖縄の3都府県について、「期間、区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べた。 【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い 首相は「感染力の強い変異株(の割合)が高まっており、最大限の警戒を続ける。今後も、各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込む」と強調した。 対象地域と期間は、東京都の23区と武蔵野など6市が4月12日~5月11日、京都府の京都市と沖縄県の那覇など9市が4月12日~5月5日。【川口峻】
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