Web 2.0の要素として,「マッシュアップ(mash up)」という言葉がよく聞かれるようになりました。マッシュアップとは,複数のWebサービスを融合して,新しいサービスとして提供する形態を指します。コンテンツ・ホルダーがWebサービスとして自社データの提供を拡大してくる中で,マッシュアップによって新たな価値を生み出す場が広がってきました。 この「マッシュアップ・ラボ」では,WebサービスAPIやマッシュアップ技術の最新動向と,マッシュアップ・サイト構築の要素となる各社のAPIの具体的な使い方についてサンプル・コードを交えて紹介していきます。 1回目となる今回は,まずWebサービスAPIとマッシュアップについて簡単におさらいすることにします。 1000以上のマッシュアップ・サイトが登場 この1年で,スクロール地図を利用したサイトがとても増えてきました。不動産業者の物件地図,飲食店の情報マ
ご存じウッドワードのブッシュ政権3部作(?)の3冊目。当然ベストセラーの第1位を独走しているが、内容的には前作と重複が多く、あまり新味はない。日本人には大して興味のないホワイトハウスの楽屋話が多く、560ページは冗漫だ。扱っている時期は、最初の『ブッシュの戦争』と2冊目の『攻撃計画』を合わせたもので、ブッシュの選挙前の1997年から始まるが、最初の本では彼を持ち上げていたのに、本書では当初から無能な大統領だったという扱いになっている。 本書の主人公は、ブッシュというよりラムズフェルド国防長官である。彼がいかに傲慢で、部下にきらわれているかというディテールが繰り返し描かれる。彼は米軍がイラク国民に「解放者」として歓迎されると信じており、戦争終結後の占領統治については、何も考えていなかった。諜報部門から「大量破壊兵器は見つからない」という報告が上がっても、彼はそれを無視し、自分に反対する者を
ネットワークの中立性についての議論が盛り上がっている。総務省は10月にもネットワークの中立性に関する研究会を立ち上げる。ネットワークの中立性の具体的な論点は,「利用の公平性」と「コスト負担の公平性」の2点だ。記者は,このうち「コスト負担の公平性」についての議論はするだけムダではないかと考えている。 追加料金や利用帯域課金を議論 コスト負担の公平性とは,ネットワークの利用度に応じて正しくコストを負担すべきという主張だ。代表例には,「インターネット・インフラを利用する動画配信サービス事業者は,直接接続する以外のプロバイダにもインフラ利用料金を支払うべきか」という,いわゆる「インフラただ乗り論」を巡る議論がある。また,インターネット接続料金を回線速度による固定料金ではなく,使った帯域で課金する料金制度は妥当か,といったことも議論されている。 コスト負担の公平性が議論される背景には,「トラフィック
■ [WWW][media]追い詰められたYouTube、あるいはGoogleが2,000億円の価値を認めた理由に関する一考察 以下は、主として日本におけるYouTubeの活用のされ方を前提とした考察です。先進国の中ではトップクラスのブロードバンド普及を誇る日本の現状は、アメリカその他の国の将来をも垣間見せているものと考えられますので、一般論としてもそれほど外れてはいないとは思いますが、一応お断りを。 起:YouTubeで人気を集めるコンテンツの傾向 webmasterはそれほどYouTubeを積極的に活用しているわけではないので、あくまでマスメディアで報じられたような事例に限られますが、話題となった動画としては次のようなものがありました。 NTV・スッキリ!!における山本圭一さんの不祥事を受けての極楽とんぼの相方・加藤浩次さんの号泣 NTV・24時間テレビにおけるアンガールズ100kmマ
好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず,新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期(7月-9月)決算によると,NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は,人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり,前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1. New York Times Co.の2006年3Q決算 表2. About.comの2006年3Q決算 プリント(新聞)事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが,オンライン事業は売上,利益とも急成長しており,これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは,このところの決まり文句になっている。 確か
人を育てるシステム Business 現在どういう問題が起きているかと言えば、誰も職業教育をやらなくなった日本という現実である。 企業は都合よく、学校に即戦力を輩出する教育をしろだとか、国に職業教育しろと言うのである。 「人を育てる」という最低限の社会的責任を放棄した企業 職業教育の崩壊には様々な理由が重なっている。長引く不況の中で新卒採用を控え、派遣・請負やフリーター、中途採用を増やしたことの反動として、今、就職氷河期世代に相当する現場リーダクラスが不足しており、現場リーダクラスは業務で手一杯で育成を担当できる人材がいないこともあるし、直接的には最もコスト削減がしやすい部分として、教育への投資を減らし、キャリアアップ・スキルアップはむしろ社員自身の「自己責任」であるということになったこともある。 また、社員にとっても、成果主義の導入により、直接成果に繋がり難いOJTのような他人の育成に時
著作権で保護されたデータをYouTubeにアップロードしているユーザーは、著作権紛争に際してYouTubeから一切の保護を受けられなかったとしても、驚いてはいけない。 ビデオ投稿サイトのYouTubeは、著作権者からの告発があった場合、映画やテレビ番組のビデオクリップを投稿したユーザーに関する情報を(そういった行為をするユーザーの間ではあまり知られていないことかもしれないが)著作権者に提供することがある。 ロサンゼルスを本拠とするジャーナリストRobert Tur氏は1992年のロス暴動の様子を記録した人物で、YouTubeで自分のビデオクリップを多数発見し、2006年7月にYouTubeを相手取り訴訟を起こした。Tur氏の弁護士Francis Pizzulli氏によると、YouTubeの弁護士はTur氏への書簡の中で、Tur氏はYouTubeではなくビデオをアップロードしたユーザーの責任
「ミクシィ笠原氏「mixiはYahoo!と並ぶ存在に」。世界展開も視野」@BroadBand Watch WPC TOKYO 2006で開催された「WPCフォーラム2006」の基調講演では、ミクシィ代表取締役の笠原健治氏が登壇。「mixiのビジネス展開」と題し、mixi成長の要因やビジネスモデル、今後の展開について講演した。 僕も、会場で講演を聞くことができたのでしたが、1000席ほどのキャパの会場は満員で立ち見の人もいたようです。ちょっと早めに行って、開演の30分以上前に会場についたのですが、すでに長蛇の列でした。 : 会場内はプレス以外の撮影・録音禁止だったので、とれてる範囲のメモになりますが、パワポによるスライドからのメモを残しておきます。 第一部 笠原社長講演 1 会社概要 99年6月~ mixi ソーシャル・ネットワーキング・サービス find job IT系求人情報サイト 2
2006年10月23日11:00 カテゴリ 元刑務官が明かす死刑の全て 率直に言って、本書「元刑務官が明かす死刑の全て」著者坂本氏は、文章が上手な方ではない。何度か読み返さないと、著者が何を言いたいのかわからない。 元刑務官が明かす 死刑の全て 坂本 敏夫 それだけに、本書には読むだけの価値がある。下手な文章は、坂本氏が「中の人」だったことの傍証でもあるのだから。 タイトルどおり、本書は死刑の現場にいた人が、死刑の実態がどのようであるかを書いた本。目次は以下のとおり。 第1章 二〇〇一年死刑執行はかくなされた 第2章 これが現在の処刑だ 第3章 拘置所の日常と死刑囚の生活 第4章 初めて明かされる死刑囚監房の真実 第5章 殺人犯、その裁きの現場 第6章 死刑を執行するということ 本書が下手だと思うのは、死刑の実態を少しでも伝えるべく、光景を劇画化したり、実情に基づいているとはいえドラマを載
ソニー・コンピュータ エンタテインメント(SCEI)の米国法人Sony Computer Entertainment America(SCEA)は,米国時間10月19日,新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けのオンライン・サービス「PLAYSTATION Network」について発表。「個性的なゲーム・タイトルを揃えるだけでなく,強力なコミュニティ機能を備えたオンライン環境を提供する」と訴えた。 PS3の北米リリースは,11月17日を予定している。PLAYSTATION Networkでは,携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で使用しているインタフェース「XMB(クロスメディアバー)」を採用する。「ゲーム」「ネットワーク」「Web接続」をはじめ,「映画」「音楽」などのメニューを用意する。 基本機能は無料で利用でき,複数ユーザーによるオンライン・ゲーム対戦の
IT関連の開発者の数は2005年から2009年の間に46%増加、2009年には1700万人を超える――IT市場調査会社米Evans Dataが、調査予測を発表した。 特に増加が著しいのはアジアパシフィック地域で、2007年にはEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域を抜き、世界で最も開発者人口の多い地域となる見通し。2009年には、開発者の10人に4人が、アジアパシフィック出身となると見ている。この地域の開発者人口の増加率は、前年比で81%と予測。一方、北米の伸び率は15%程度にとどまる見通しだという。 開発者の数を国別に見ると、2009年までに中国が日本を抜き、米国、インド、中国が上位を占める見通し。
オーストラリアの郵便局Australia Postは毎月1万2000個以上のRFIDタグを使って、郵便物の配達状況を追跡している。 Australia Postは郵便物の配達状況を把握するにあたり、人手による追跡からRFIDシステムに移行した。 Australia Postが10月18日に発表した年次報告書によると、RFIDを使った郵便物のモニタリングは、人手による追跡と平行して6カ月間運営した後、2006年7月に開始したという。 この報告書には「われわれのサービスパフォーマンスの監視を強化し、配達ネットワークに内在する問題を効果的に分析するためにRFID技術を導入した」と書かれている。 このシステムでは、モニタリング会社のResearch Internationalが「テスト用の手紙」にRFIDタグを装着し、配達コースを追跡している。 「これまでのシステムでは郵便の全体的なパフォーマンス
ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた(2006年10月9日付プレスリリース参照)。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ(どれくらい幅広い人からアクセスがあるか)では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー(閲覧されるページ数)では、すでにグ
米オラクル ディック・ウォルベン シニアバイスプレジデント 日本オラクルは、必要な分だけ使用できる「On Demand」方式を採用した「Siebel CRM On Demand」を発表、インターネット経由で、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS(Software as a Service)事業に、いよいよ着手した。「Siebel CRM On Demand」は、米オラクルが買収した米Siebel Systemsの製品だ。国内初の同社SaaS製品は、通常のCRM「Siebel CRM」に搭載されている、マーケティング、営業支援、サービス、分析などの機能を月額8,750円/ユーザーから利用できる。オラクルの考えるSaaSとは何か。日本アプリケーション・ビジネスを担当する、米オラクル ディック・ウォルベン シニアバイスプレジデントに聞いた。 --SaaSが台頭してきた土壌は SaaSの発
米Oracleは10月19日(現地時間)、2つのオンデマンド・サービス「Oracle PeopleSoft Enterprise On Demand」「Oracle On Demand for Siebel CRM」の提供開始を発表した。これは、同社が買収で獲得した「PeopleSoft Enterprise」と「Siebel CRM」のオンデマンド対応を行い、Oracleブランドとして提供するもの。オンデマンドとは、ビジネスアプリケーションをWebホスティングしてインターネット経由で提供するサービスのこと。「SaaS(Software as a Service)」という名称でも呼ばれ、専業ベンダーであるSalesforce.comなどを中心に近年盛り上がりを見せている。 数あるSaaSの中でも、特にCRMの分野は激戦区となっている。Salesforce.comに続く形で、Oracleが買
日系メーカーに根強い人気 中国デジカメ事情 中国における情報のデジタル化には目覚しいものがあるが、中国の観光地を歩いていてもその一端を垣間見ることができる。観光地の情報をネットで調べホテルもネットで予約し、手に持っているのはデジタルカメラという光景はもはや珍しくない。 中国のデジカメ事情に注目してきたサーチナ総合研究所では、中国消費者のデジカメ購買意識を探る調査を半年に1回実施しており、今回は第6回目となる。以下に調査結果のサマリーを紹介する。調査は新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)を通じて06年9月13-20日の期間に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター1500人から有効回答を得た。 所有するデジカメ:「ソニー」「キヤノン」に人気集中 デジタルカメラを所有する中国の消費者にそのメーカーを尋ねたところ、前回2006年3月の調査と同様、「ソニー」が2
「データベース(DB)システムを裏側で稼動させている企業サイトが急増しています」――これだけ書くと数年前に語りつくされたニュースです。確かに大企業は,自社のWebシステムに何億円という規模の投資をしてデータベースの活用を推進してきました。 では中小企業ではどうでしょうか。 私は現職のWebプログラマです。多くの開発案件にタッチしてきましたが,大多数の中小企業にはそんな予算はありません。自社サイトはレンタルサーバーだったり,ドメインを契約プロバイダ上で構築しているという規模(年間維持費20万~100万円)がほとんどです。WebやDBについて深い知識のある担当者もいません。 しかし,ここ3年ほど,こうした小さな規模の企業サイトから,続々とデータベースを組み込んだWebシステムの開発依頼が舞い込んでくるようになりました。もはや,Web+DBシステムは,Webサイトの規模に関係なく常識となりつつあ
Googleマップは、9月26日に地図を大幅に入れ替えた。地図情報が増えたわりに見栄えもすっきり、機能もアップ。操作性もアップして、地図上でマウスの左ボタンをクリックすると拡大、右ボタンをクリックすると縮小できる。でも、メインの地図情報で大きな違いが分からないという人もいるかもしれない。そこで大きな違いを1つご紹介しよう。 都心で仕事をしたり、学校に通ったりしている人には地下通路の情報が欠かせない。特に1つの地下鉄駅から別の地下鉄駅に移るときに、迷路みたいな地下通路で迷子になった経験のある人も多いだろう。そんなとき、Googleマップが役立つ。駅周辺の地図を表示しているとき、倍率を一定以上に上げる(地上に接近する)と、地下通路の地図がうっすら赤く表示されるようになるのだ。
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