飯島内閣官房参与が長野県内で講演し、今月13日から北京を極秘訪問して、中国側と日中首脳会談の実現に向けて話し合ったことを明らかにしました。 飯島内閣官房参与:「(今月)13日から16日まで北京にいて、それなりの要人と色々な会談をして帰った」 飯島参与はこのように述べて、首脳会談の実現に向けて習近平国家主席と近い関係者らと会談を行ったことを明らかにしました。そのうえで、日中首脳会談については「そう遠くない時期に実現する」との見通しを示しました。また、北朝鮮について飯島参与は、安倍総理大臣と金正恩第1書記が首脳会談を行い、拉致問題などの解決を図るべきだとの考えを強調しました。さらに、問題解決のためには「圧力だけではなく、対話が重要だ」との認識を示しました。
朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法96条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。 比例区投票先に自民を挙げた人は44%と圧倒的に多い。だが、全体の45%を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは21%。みんなの10%、維新の8%、民主、共産の6%より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は31%で、不支持率は38%と、初めて不支持率の方が上回った。 これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では「評価する」対「評価しない」が63%対19%だったが、今回は50%対31%に接近した。 経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う
【NQNニューヨーク=大石祥代】24日の米株式相場は大幅安で始まった。午前10時10分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比210ドル63セント安の1万4588ドル77セントで推移している。下落幅は一時240ドルを超えた。中国株式相場の大幅安と米長期金利の急上昇(国債価格の急落)を嫌気した。業績が景気動向に左右されやすい素材株や金融株を中心に幅広い銘柄に売りが先行している。ハイテク株比率の高いナスダック
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