シラスウナギ漁獲量 過去最低 NHKニュース
ウナギの稚魚であるシラスウナギのことしの漁獲量は、乱獲による資源の減少によって過去最低に落ち込み、取り引き価格は５年前の３倍以上に高騰していることが水産庁のまとめで分かりました。 国内で消費されるウナギの大半は稚魚のシラスウナギを養殖したものですが、シラスウナギは乱獲によって減少が続いています。 水産庁によりますと、ことし養殖業者が確保したシラスウナギの量は１２．６トンと、去年より２１％減少していたことが分かりました。 このうち国内での漁獲量は５．２トンと、不漁が深刻だった去年よりもさらに４２％減少し、今の方式で統計を取り始めてから過去最低に落ち込みました。 このためシラスウナギの取り引き価格は一段と上昇し、水産庁が業界団体に聞き取りを行ったところ、１キロ当たり２４８万円と去年よりも３３万円高く、５年前の３倍以上に高騰していることが分かりました。 ウナギを巡っては、野生生物の専門家などでつ
［IT Japan 2013］「アベノミクスは100％正しい」と竹中平蔵氏
「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100％正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「（この矢は）まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ
CNET Japan
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大飯原発の運転継続 正式に認める NHKニュース
国内で唯一運転している福井県にある関西電力大飯原子力発電所の２基について、国の原子力規制委員会は、新たな基準に基づく確認の結果、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書を了承し、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の３号機４号機について、今月８日に施行される原発の新たな規制基準に基づいて、深刻な事故などへの対策がとられているかどうかを、ことし４月から確認してきました。 そして、３日の会合で、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書の案を協議しました。 その結果、田中俊一委員長は「緊急対策を講じたことを含めてより安全になった」と述べ、報告書を了承し、規制委員会は、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。 一方で、報告書では「対策を小出しにし、基準を満たす最低
朝日新聞デジタル：大飯原発の運転継続を容認 規制委、９月の定期検査まで - 経済・マネー
【小池竜太】全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は３日、原発の新しい規制基準に照らした結果「安全上重大な問題はない」として、定期検査に入る９月までの運転継続を認めた。関電は、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏場、原発による発電ができることになった。 規制委はこの日の定例会で、先月に評価会合がまとめた報告書を了承した。田中俊一委員長は関電に対して、「さらなる安全の向上に努めてほしい」と注文を付けた。報告書では、関電は対策を小出しに提案する場面があったなどと批判する記載も盛り込まれた。中村佳代子委員は、関電の安全に対する意識について、「合格点に達していない」と苦言を述べた。 ８日に施行される新規制基準では、過酷事故対策や大幅に強化した地震・津波対策が求められている。新基準ができる前から動いている大飯３、４号機については、どの程度現状で満たしているか
朝日新聞デジタル：首相の経済政策、評価５０％ 評価しない３１％に接近 - 政治
朝日新聞社の参院選連続世論調査（電話）では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法９６条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。 比例区投票先に自民を挙げた人は４４％と圧倒的に多い。だが、全体の４５％を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは２１％。みんなの１０％、維新の８％、民主、共産の６％より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は３１％で、不支持率は３８％と、初めて不支持率の方が上回った。 これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は５月定例調査では「評価する」対「評価しない」が６３％対１９％だったが、今回は５０％対３１％に接近した。 経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 核燃サイクルの技術力磨く時だ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
今月に予定される新規制基準の発効に伴い、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が始まる。原発の長期停止によって膨大な化石燃料購入費が海外に流出し、その結果として電気料金値上げが目前に迫っている現状は厳しく、安全審査を介して安全確認された炉が速やかに再稼働することにより、深刻な社会損失が最小限に食い止められることが重要である。 ≪これ以上許されぬ政策空白≫ 原子力の問題には、短期的問題（再稼働、安全強化）、中期的問題（原子力の体質的改善、電力システム改革など）、長期的問題（原子力将来計画、原子力発電後の過程、いわゆるバックエンドの問題、廃炉など）の、時間軸上で異なる課題が混在している。再稼働という短期的課題への道筋が具体化し、確実なエネルギー政策を標榜（ひょうぼう）する自民党安定政権が期待される今こそ、中長期的課題に関する再検討開始の好機である。 その中長期的課題の中でも重要な「核燃料サイクル
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
朝日新聞デジタル：福島・楢葉町で高放射線量破片 原発事故の汚染物質か - 社会
東京電力は２日、福島第一原発の南約１５キロにある福島県楢葉町で、高い放射能をもつ破片状の物質が見つかったと発表した。東電は、原発事故による汚染物質である可能性が高いと見て、詳しく調べるという。 発表によると、物質は茶褐色の破片（長さ約３センチ、幅約１・５センチ、厚さ約０・５センチ）で、６月２０日に楢葉町の井出川の河口近くの河原で見つかった。表面の線量は毎時１０５マイクロシーベルト。７月２日にも、この付近でほぼ同じ大きさの別の破片が見つかり、同様の線量が検出された。現場は避難指示解除準備区域で、日中に人が立ち入ることができる。 同町での震災がれきの処理作業に伴い、環境省が地域の線量を測定したところ、河口付近に高線量の地点があったため、詳しく調べて見つかったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無
朝日新聞デジタル：慰安所行った、でも話せない 元兵士「妻や子にも迷惑」 - 社会
慰安所の行列に並んだ体験を語る男性。日本に残した恋人の存在が胸をよぎり、逃げ出したという＝大阪府内 【武田肇】旧日本軍の慰安婦問題に関心が集まっているが、元兵士たちはその体験を胸に秘したままだ。敗戦から６８年、葛藤に悩みながら亡くなった人も多い。語れない理由とは――。 「家族にも一切明かしたことのない話だ」。関西地方の９０代の男性は６月中旬、喫茶店で記者にそう切り出した。 太平洋戦争が開戦した１９４１年、旧満州（中国・東北部）の国境守備隊に配属された。兵士は約１万人。ソビエト連邦（当時）と川一つ隔てた小さな町に慰安所が４軒あった。うち１軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼（こうしょう）制度があったから不思議には思わなかった」 月１回、外出が許可されると慰安所に通った。建物の特徴から「白壁の家」と呼ばれ、いつも順番を待つ若い兵士の行列ができていた。相手にす
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焦点：動き出すＧＰＩＦ改革、巨大年金基金に「アベノミクス」の風圧 | ロイター
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