原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はCSCと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど4か国が締結しています。 これに関連して、12日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
東京電力は14日、福島第一原発の高濃度汚染水が本来と違う建屋に誤って送水され、約200トンの汚染水が地下床面に漏れるトラブルがあったと発表した。普段は使わないポンプが動いていた。いずれの建屋も、水が外に漏れる経路はないとしているが、原子力規制委員会は東電に対し、引き続きの監視と、漏れた水の速やかな回収を指示した。 東電によると、漏れたのは原子炉を冷やした後に生じ、集中廃棄物処理施設という建屋群の地下にためられている高濃度汚染水。セシウムなどの放射性物質を取り除く前の段階で、1リットルあたり数千万ベクレルの放射性セシウムが含まれている。 10日ごろから、水を送り出しているはずの建屋の水位が上がるなどの異常に作業員が気付いた。12日に調べたところ、逆方向に送るポンプや緊急時の移送先へ送るためのポンプ計4台が動いていた。13日午後5時ごろまでに全てを止めたが、水をためないことにしている建屋の地下
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
稼働ゼロ後、最大デモ=こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 時事通信 10月13日(日)17時48分配信 脱原発を求める市民らが13日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ4万人で、9月15日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、2000人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強め
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