NNNが14日から16日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は49.0%だった。12年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて支持率が5割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.8ポイント減の49.0%となり5割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比0.4ポイント増の30.3%だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が32.0%だったのに対し、57.7%の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが37.0%で、52.2%の人が「支持しない」と答えた。 NNN電話世論調査 【調査期間】14日~16日 【調査対象】全国有権者2107人 【回答率】49.1% http
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
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