主張/ＮＳＣと秘密保護/「戦争する国」の体制づくりだ
安倍晋三政権が１５日召集の臨時国会に、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ)設置法案｣と｢秘密保護法案」を提出、一体で成立させようとしています。日本版ＮＳＣ法案は前国会からの継続扱いで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党は両法案の審議のため特別委員会を設置、成立を急ぐ構えで、事態は重大な局面を迎えています。 アメリカの狙いどおり 日本版ＮＳＣ設置法案は、外交・安全保障政策の「司令塔」として「日常的・機動的」に活動するために、首相、官房長官、外務、防衛両相の「４大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて、各省庁の情報を集中させます。現在の「安全保障会議」も「国防」や「重大緊急事態」に対処する機能をもっていますが、アメリカのＮＳＣをまねてつくる日本版ＮＳＣは、首相がより幅広く機動的にことを進めようというものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本
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安倍首相に使い捨てられるネット右翼(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう１０月１３日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。これまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が、消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。 諸費税増税についてはわかる。大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。しかし靖国参拝については読売をはじめすべての大手新聞が慎重論を唱えている。靖国参拝を主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは多くない。財界も反対だ。靖国参拝を求める一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。 要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるネトウヨに集中しているのだ。 果たして安倍首相はまもなくやってくる靖国神社の秋の例大
原発の運転再開に反対するデモ NHKニュース
国内で運転していている原子力発電所が先月、ゼロになったことを受けて、運転再開に反対する人たちが参加したデモが東京で行われました。 このデモは、原発に反対する活動を続けている市民グループが呼びかけたもので、まずデモの前に集会が千代田区の日比谷公会堂で開かれました。 集会では、作家の大江健三郎さんが「福島では多くの人がまだ避難を続けているうえ、事故で溶けた燃料の状態も分かっていない。子どもたちの将来を守るためにも行動を続けよう」と呼びかけました。このあと「原発はいらない」と書かれたプラカードを掲げた人や親子連れなどが、「再稼働反対」を訴えながら周辺をデモ行進し、警視庁によりますと、およそ９０００人が参加したということです。また、東京電力の本店の前では、福島第一原発で汚染水漏れが相次いでいることを受けて、「汚染水を止めろ」「海を汚すな」などと叫んでいました。 ３歳の娘と参加した千葉県船橋市の３０
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 時事通信 10月13日(日)17時48分配信 脱原発を求める市民らが13日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ4万人で、9月15日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、2000人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強め
特定秘密保護法（秘密保全法） 資料 News for the People in Japan
特定秘密保護法 国会議員の投票行動 PDF 東京新聞 12/14 【特定秘密保護法の全文】 朝日新聞 2013.12.7 【特定秘密保護法 全文】 東京新聞 2013.12.6 特定秘密保護法４党修正案の全文 朝日新聞 11/27 【特定秘密保護法案全文】 東京新聞 10/25 特定秘密の保護に関する法律案のポイント 特定秘密の保護に関する法律案 説明資料 内閣官房 福島みずほ議員 秘密保護法逐条解説、H23.11分法令協議入手
福島の子どもたちに甲状腺がんが多発している？
福島県における子どもの甲状腺がんの発生率が異常なほど高くなっています – すでに事故当時１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、さらに７人に疑いがあると発表されました。それにもかかわらず、福島県知事は適切な対策を取ろうとしません。しかも、事態はさらに悪化するかもしれないのです。福島原発災害以降、日本における小児甲状腺がんの発生率は７５倍も増加していることになります。福島の子どもたちの健康を脅かすこの事態に、迅速な対策をとるよう県知事に訴えましょう。 甲状腺がんは早期に発見すれば治療できることが多く、専門家は放射能高汚染区域に住む子供たちへのスクリーニング検査を直ちに行う必要があると言います。しかし、福島県知事は子どもたちの安全を確認すべく徹底的な調査を行う代わりに、「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を示し、この状況に見て見ぬふりを決め込んでいます。佐藤県知事は
クリックして憲法9条「改悪」を阻止しよう
アジアそして世界の平和と希望の光であった日本の存在が危うくなりつつあります！悲惨な結果を招く戦争に訴えるのではなく、交渉によって外交関係を樹立してきた日本の姿勢を、安倍首相は撤回しようとしているのです -- 私たちが行く手を阻まなければ、この計画が実現してしまうかもしれません。 安倍首相は憲法の「改悪」を推し進めよとしています。実現すれば、子供や孫たちを未来の戦争へ送り込む第一歩となるでしょう。しかし、安倍首相が改憲を推し進めるためには、衆参両院の3分の2以上の賛成が必要となります。幸いなことに、公明党は改憲に慎重な姿勢を示しています。私たちもその姿勢を支持し、暴力に突き進もうとする安倍首相のもくろみを阻止しましょう。 以下のリンクをクリックして共に改憲反対を訴えましょう。署名が3万人分集まりましたら、Avaazは平和を求め続けてきた第二次世界大戦時の元日本兵と共に署名を届け、安倍首相と公
危機にさらされる日本の憲法９条
先日のキャンペーンで、私たちは安倍首相による憲法第９条の「改悪」を阻止すべく、団結し反対の声を発信しました – 国際的にも非常に貴重な憲法９条のもと、日本は平和国家として、これからの世代が２度と侵略戦争に加担しないことを約束しています。 しかし、首相は「改悪」をあきらめたわけではありません。現行の改憲手続きに基づいて９条を改正することが難しいため、人々の意志を尊重せずに、今度はその手続きを変えようとしているのです。まずは、憲法改正のために衆参両院の「３分の２以上」の賛成を求めている憲法第９６条の国会発議の要件を引き下げ、「２分の１」にしようというのです。これが実現すれば、首相は日本の再軍備を可能にするだけでなく、次々と簡単に憲法を改正することも可能にしてしまうかもしれません。そして、政府がいもしない敵をでっちあげ、その対策として言論や表現の自由を私たちから奪いかねないのです。 そうさせては
原発問題 -The Truth is Out There- 【恐怖国家が来てしまう】山本太郎議員の語る、秘密保全法の真実。そしてこの秘密保全法案を潰す方法
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 公明党が秘密保全法案（特定秘密保護法案）に反対していましたが、11日、賛成に回る可能性が極めて高くなりました。 これで自民、維新、公明が秘密保全法案に賛成してしまえば、15日からの国会でこの法案が通ってしまいます。 後3日しかありませんが、この法案を潰す最後の手段に訴えるしかなくなりました。 それは皆さんが投票できる、地元国会議員に送る直接メッセージです。 ファックス、メールなど、証拠が残る方法がいいでしょう。 内容は簡単です。 「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」 これだけです。 次の選挙で投票しないぞというところがポイント
「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ – 東京スポーツ新聞社
シロだった紀香 １０月１５日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。８日、菅義偉官房長官（６４）は会見で「（知る権利の明記には）前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。 山本太郎参院議員（３８）が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香（４２）がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用
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安倍総理も参加し避難呼びかけ 原発事故想定の訓練