自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
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