朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。
東京電力福島第一原発で8月にタンクから300トンの高濃度汚染水漏れが発覚した事故で、東電は11日、近くの井戸から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり55万ベクレル検出されたと発表した。過去最大値で、数日前から値が上昇していた。 見つかったのは漏れが発覚したタンクから10メートル余り北の観測井戸。9日に採取した井戸水から検出された。10月17日に40万ベクレルを検出。その後値が減ったが再上昇した。東電は漏れた汚染水が地中にしみこみ、井戸水に混ざったためとみている。東電によると、タンクから新たな漏れは確認されていないという。 また、300トンの汚染水が漏れたタンクとは別の区画にあるタンクのつなぎ目で高い放射線量が確認された。東電は「汚染水がにじみ出ている可能性はある」と説明している。
自民党の町村信孝議員は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役10年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大10年だ。海外に情報を流すのは、10年よりもっと長くすべきではないか。たとえば(懲役)15年とか20年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室(内調)の鈴木良之審議官ですら「10年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
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